100億宣言企業、 商流圏の5万6千社に対し6兆8千億円の増収効果

帝国データバンクは、2025年12月1日時点で専用ポータルサイトに社名が公表された100億宣言企業2,010社のうち、直近の業績等を把握できている1,849社の属性を分析、同時にこれらの企業を頂点とした商流圏企業（※）も抽出・分析しました。

※商流圏：帝国データバンクが特許を取得した「個別企業間の全取引シェアを推計するモデル（NIHACHI）」を用いて、任意の頂点企業における商流上（サプライチェーン）の傘下企業や取引企業において、各社の売上高が頂点企業にどの程度依存しているかを算出（特許取得済）したデータ。頂点企業の直接取引先（一次取引先、Tier1）だけでなく、頂点企業と直接取引がないTier2（二次取引先）以降の間接取引でも売上高依存度を把握でき、頂点企業との取引額を推計できる点が特徴です。

100億宣言企業は2,000社を突破、3大都市圏以外にも2兆円の増収効果

5月8日から募集が開始された「100億宣言」は、12月1日時点で 2,010社となり、半年強で2,000社を突破しました。これは、申請対象となる年商10億円～100億円未満の中小企業（企業概要データベースCOSMOS2収録：9万3,943社）の約2％にあたり、約半年で概ね50社に1社が「年商100億円を目指す」と宣言したことになります。

帝国データバンクが直近の業績等を把握できている100億宣言企業1,849社を分析すると、これらの企業に対して直接・間接的に自社売上の一部または全部を依存している企業「100億商流圏企業」は、国内に延べ5万6,057社あることが判明しました。

宣言企業1社あたり平均30社で、宣言企業の成長に連動するように100億商流圏企業の業績も拡大する、潜在的な成長企業群だと言えるでしょう。仮に宣言企業すべてが年商100億円を達成した場合、これらの商流圏企業にもたらされる波及効果＜増収効果（額）※＞は、合計で約6兆8,679億円に上ると試算されます。

地域別に、商流圏企業数（地域外の100億宣言企業と取引しているものも含まれる）と増収効果をみると、もっとも影響が大きいのは「関東」（商流圏企業：1万8,112社、増収効果：2兆3,448億円）となりました。都道府県別にみると、「東京都」（商流圏企業：9,222社、増収効果：1兆4,542億円）、「大阪府」（6,192社、8,299億円）、「愛知県」（3,908社、5,109億円）と大都市圏が続きます。

商流圏を業種別にみると、件数ベースでは「製造業」の1万6,112社が最多となりましたが、増収効果（額）では「卸売業」の2兆8,018億円が最大。「建設業」は、宣言企業自体は少ないものの、成長経営では欠かせない設備投資に関わる特性上、100億商流圏として多くの企業が恩恵を受けることも分かりました。

株式会社帝国データバンク発行の「100億宣言企業の商流圏、効果分析」（2025年12月18日）を基に作成したものです。

【参考情報】