健康経営とは

近年、長時間労働の常態化や、それに伴う精神疾患の増加によって、「健康で元気に働く」ということが実現しにくい世の中になっています。そのため従業員の健康管理は、企業にとってますます重要な課題となっています。

「健康経営」とは、従業員の健康やメンタルヘルスの保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを言います。メンタルヘルスとは心の健康状態を意味する言葉であり、業務によって過度なストレスが生じないように、企業は対応を求められていると言えるでしょう。

企業が経営理念に基づき従業員の健康やメンタルヘルスの保持・増進に取り組むことは、「従業員の安心・信頼」や「生産性の向上」等、組織の活性化をもたらし、結果的に「業績向上」や「企業価値向上」へつながることが期待されています。

出典：経産省資料

従業員の健康管理を怠った場合のリスク

生産性の低下

厚生労働省が公表している「健康経営の推進について」という資料によれば、心身の不調が従業員だけでなく、会社の生産性を下げることが指摘されています。J＆Jが世界250社、約11万4,000人に行った調査では、健康経営に対する投資1ドルにつき、3ドル分のリターンがあったという結果が出ています。

また、経済産業研究所の調査では、メンタルヘルス休職者比率が上昇した企業はそれ以外の企業に比べ、売上高利益率の落ち込みが大きいという調査結果があることも押さえておきましょう。

人手不足

日本・東京商工会議所が2023年9月に行った「人手不足および多様な人材の活躍等に関する調査」によれば、中小企業の約7割が人手不足という回答状況になっています。働き手の確保は安定的な企業経営に深く結び付いており、従業員の疾病等による休退職を防ぐことが、経営課題として挙げられます。

また、従業員の健康管理について専任の担当者がいないなどの理由から、一般健康診断の実施や事後措置・保健指導等のフォローアップが負担となっているケースもあると言えるでしょう。

企業イメージの低下

従業員の健康管理が疎かになってしまうと、心身の不調を原因とした労災問題につながる恐れがあります。また、それに伴う賠償責任等が発生すれば、企業イメージを低下させる場合もあるでしょう。

企業イメージが低下すれば、商品やサービスの販売、人材の採用等広い分野で影響が出る可能性があるため、健康経営に関する事前の取組が重要になります。

健康経営に取り組む意義とメリット

「健康経営」と聞くと大企業が取り組むイメージが強いですが、中堅・中小企業においても取組が広がってきています。従業員の健康保持・増進を個人事とせず、会社が前向きに関与することで、さまざまなメリットを享受することができ、企業の成長（業績向上・価値向上など）につながります。

採用力強化

就活中の学生は、会社選びのポイントとして「従業員の健康や働き方に配慮しているか」を見ています。採用活動においても、従業員の健康に対する取組が重要です。

定着＆離職防止対策

健康経営に取り組むことで、従業員満足度やエンゲージメントの向上等につながり、定着や離職防止にもつながります。

SDGsの一環

近年、SDGsに取り組む企業が増えています。目標3「すべての人に健康と福祉を」や、目標5「ジェンダー平等を実現しよう！」、目標8「働きがいも経済成長も」は健康経営と親和性が高く、健康経営を行うことでSDGsの取組にもつながります。

資金調達における優遇

企業が健康経営に取り組むことで、金融機関や自治体から資金調達における優遇措置を受けられる可能性があります。例えば、金融機関の場合では健康経営優良法人等の認定を取得している中小企業者に対し、所定金利より年利0.10％低い金利で貸付けを行っているところがあります。

また、自治体によっては健康経営優良法人等の認定を受けている中小企業の運転資金の貸付利率を0.20％引き下げている例がある点を押さえておきましょう。

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省と日本健康会議が、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を認定する制度です。

認定を受ければ優良企業として社内外にアピールできるだけでなく、自治体や金融機関等からインセンティブを得られるケースもあります。規模等に応じ、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の二つの部門があり、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

また、各部門の上位500社はそれぞれホワイト500・ブライト500として認定されます。加えて、中小企業部門においては新たにネクストブライト1000という顕彰制度も設けられ、上位501～1,500社が認定される仕組みです。

優良な健康経営に取り組む企業を見える化し、社会的な評価を受けられる制度を国も推進している点を押さえておきましょう。

健康経営の進め方

持続可能な健康経営を行うためには、推進のための基盤を作り、会社や従業員の現状把握をしっかり行った上で、PDCAサイクルを回していくことが大切です。また、特に基盤整備においては、積極的な経営層の関与があることが望ましいです。

健康経営において中小企業が取り組める施策

中小企業が健康経営を促進させるために取り組める施策についてまとめると、以下のとおりです。自社の状況を踏まえた上で、取り組みやすいものから実施してみましょう。

関連資料・サービスメニュー

より具体的な健康経営の取組や、実施にあたり受けられるサポートについて知りたい方へ、健康経営・メンタルヘルスに役立つ関連資料・サービスメニューをご用意しています。会員登録の上、以下の資料・サービスをご利用ください。

冊子「健康経営～健康経営・健康投資に取り組んでみませんか？～」

中小企業が健康経営に取り組む意義やメリット、実践内容について事例を含め、分かりやすく解説しています。

健康経営優良法人2025　認定申請書作成の手引き

「健康経営優良法人」への申請を検討されているお客さまへ申請書作成のポイントを解説します。

健康経営簡易診断レポートサービス

これから健康経営に取り組むにあたり、貴社の現状をチェックシートの回答結果から簡易に診断／レポート提供するサービスです（サービス詳細はチラシをダウンロードの上ご確認ください）。

メンタルヘルス体制簡易診断レポートサービス

貴社の現状をアンケートに回答いただくだけで、組織のメンタルヘルスの体制や取組状況を簡易に診断／レポート提供するサービスです（サービス詳細はチラシをダウンロードの上ご確認ください）。

産業医紹介サービス

外部専門事業者を通じて、産業医（嘱託、スポット）や産業保健師等をご紹介します（サービス詳細はチラシをダウンロードの上ご確認ください）。

ストレスチェックシステム「Vert Eye（ヴェール・アイ）」

労働安全衛生法により義務化されているストレスチェック実施のためのWeb環境（受検～結果出力）を提供するサービスです。ストレスチェック制度への対応に加え、独自の集団分析の実施が可能です。

【参考情報】

2017年3月付　経済産業省ヘルスケア産業局　「健康経営の推進について」
2024年1月25日付　日本商工会議所　「中小企業における従業員の健康増進に関する現状と課題（一般健康診断の項目見直しに当たって）」
2014年7月付　独立行政法人労働者健康福祉機構　「産業保健21」
2018年7月11日付　経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課　「第18回健康投資WG事務局説明資料（中小企業に対する健康経営の普及について）」
2020年3月付　経済産業省　「健康経営優良法人　取り組み事例集」
2025年2月3日付　健康経営優良法人認定事務局　「ACTION!健康経営」HP
2025年2月3日付　厚生労働省　「メンタルヘルスとは」

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