健康経営・メンタルヘルス

健康経営とは

近年、長時間労働の常態化や、それに伴う精神疾患の増加によって、「健康で元気に働く」ということが実現しにくい世の中になっています。そのため従業員の健康管理は、企業にとってますます重要な課題となっています。 「健康経営」とは、従業員の健康保持・増進の取り組みが、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを言います。 企業が経営理念に基づき従業員の健康保持・増進に取り組むことは、「従業員の安心・信頼」や「生産性の向上」等、組織の活性化をもたらし、結果的に「業績向上」や「企業価値向上」へ繋がることが期待されます。

出典：経産省資料

健康経営に取り組む意義とメリット

「健康経営」と聞くと大企業が取り組むイメージが強いですが、中堅・中小企業においても取組が広がって きています。従業員の健康保持・増進を個人事とせず、会社が前向きに関与することで、様々なメリットを享受することができ、企業の成長（業績向上・価値向上など）につながります。

「採用力強化」

就活中の学生は、会社選びのポイントとして「従業員の健康や働き方に配慮しているか」を見ています。採用活動においても、従業員の健康に対する取組が重要です。

「定着＆離職防止対策」

健康経営に取り組むことで、従業員満足度やエンゲージメントの向上等につながり、定着や離職防止にもつながります。

「SDGｓの一環」

近年、SDGsに取り組む企業が増えています。目標3「すべての人に健康と福祉を」や、目標５「ジェンダー表等を実現しよう！」、目標８「働きがいも経済成長も」は健康経営と親和性が高く、健康経営を行うことでSDGsの取り組みにもつながります。

健康経営の進め方

持続可能な健康経営を行うためには、推進のための基盤を作り、会社や従業員の現状把握をしっかり行ったうえで、PDCAサイクルを回していくことが大切です。 また、特に基盤整備においては、積極的な経営層の関与があることが望ましいです。

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省と日本健康会議が、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を認定する制度です。 認定を受ければ優良企業として社内外にアピールできるだけでなく、自治体や金融機関等からインセンティブを得られるケースもあります。 規模等に応じ、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2つの部門があり、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。また、各部門の上位500社はそれぞれホワイト500・ブライト500として認定されます。

メンタルヘルスへの対応

メンタル疾患による労働災害の件数は年々増加傾向にあり、企業として取組体制を整備し、安全配慮義務を守るというコンプライアンスの取り組みは不可欠です。さらに、従業員がいきいきと意欲的に働けるようにするための職場づくりやリテラシー向上も重要であり、これら両面での取り組みが必要です。

介護・育児・治療との両立支援

在職中に親の介護や自身の病気の治療といったライフイベントに直面する従業員が増えています。企業はそのような従業員がいきいきと働き続けられるよう、社内制度の整備や職場の啓発を進めていく必要があります。

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