事業承継の現状と課題

中小企業経営者の年齢は高い水準にあり、事業承継を経営上の大きな課題と認識する企業は少なくありません。その一方で、何から着手したらよいか分からないといった課題を抱え、結果として問題を先送りしてしまっている企業も多数見受けられます。
計画的に事業承継に取り組まないと、さまざまな理由で経営が不安定になり、事業の継続に支障が出る場合もあります。
円滑な事業承継に向けて、現状の課題を踏まえながら、早めに着手することが重要です。

事業承継の現状

近年、後継者不在率は低下傾向にあり、事業承継に向けた取組は一定程度進んでいます。しかし、中小企業の経営者年齢は依然として高い水準にあり、60歳以上の経営者が過半数を占めています。後継者が決まっていない場合だけでなく、候補者がいても育成や株式・資産の承継が進んでいない場合には、早めに準備を始めることが重要です。

事業承継の課題

事業承継の課題として特に多いのが「後継者の育成」です。候補者がいても、経営スキルの習得や社内外の信頼構築には長い時間が必要です。また、自社株や事業用資産の承継・税金対策は、着手前には見通しにくく、実際に取り組んでみて初めて「想定以上に大変だった」と感じる経営者も多くいます。
こうしたことから、「ヒト」「モノ」「カネ」の3つの観点で、計画的かつ早期に準備を進めることが重要です。

事業承継対策の全体像

【親族内承継】配偶者、子、きょうだい等への承継

＜メリット＞

• 一般的に社内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
• 一般的に後継者を早期に決定し、長期の準備期間を確保できる。
• 他の方法と比べて、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。

＜デメリット＞

• 親族内に、経営能力と意欲がある者がいるとは限らない。
• 相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が困難である。

＜留意点＞

• 後継者が学校卒業後に他社に就職し、一定のポジションに就いているなどの場合を含め、家業であっても、早めにアナウンスをして本人の承諾を早めに得ておくことが必要である。

【親族外承継】役員・従業員等社内関係者へ承継

＜メリット＞

• 親族内に後継者として適任者がいない場合でも、候補者を確保しやすい傾向がある。
• 業務に精通しているため、他の従業員等の理解を得やすい。

＜デメリット＞

• 親族内承継と比べて、関係者から心情的に受け入れられにくい場合がある。
• 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。
• 個人債務保証の引継ぎが難しい。

＜留意点＞

• 従業員は経営リスクをとる覚悟で入社、就業しているわけではなく、後継者候補に選ばれた幹部等従業員が経営者となる覚悟を得るためには、早めにアナウンスし、本人の承諾を得ておくことが必要である。

【M&A】第三者へ承継　事業を残すための選択肢

＜メリット＞

• 身近に後継者として適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
• 現オーナー経営者が、株式や事業の譲渡対価を得られる場合がある。

＜デメリット＞

• 希望の条件（従業員の雇用、売却価格等）を満たす譲渡先を見つけるのが困難である。

＜留意点＞

• 社内に後継者がいない場合、検討することを先延ばしにしてしまいがちだが、早めに最寄りの事業承継・引継ぎ支援センター等の支援機関に相談するのが良い。

事業承継・M&Aに関する主な支援策

事業承継やM&Aでは、税務、資金調達、経営者保証、M&Aの相手探し等、複数の課題に対応する必要があります。国や公的機関による支援策も整備されているため、自社の状況に応じて活用を検討しましょう。

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