改正景表法における主な改正点

今回の公布を受け、事業者においては自社の景表法抵触リスクを認識した上で、社内体制の見直し・強化を着実に進めていくことが望まれます。
具体的な対応としては、「①違反行為に対する抑止力の強化」を踏まえ、自社広告のチェックルールなど、違反行為の未然防止のための社内ルールの整備や強化が考えられます。

また、「②事業者の自主的な取組の促進」に関しては、違反行為やそのおそれの早期発見のための体制（報告ルール、内部通報制度の充実など）に加え、新たに導入された確約手続の活用可能性も視野に、事実関係の調査体制を含む違反行為発生時の対応体制の整備があげられます。

さらに、①及び②の共通の対応として景表法の内容および自社のルール・体制などに関する社内周知、教育研修の充実を図っていくことが重要となります。

【参考情報】

MS&ADインターリスク総研株式会社発行のESGリスクトピックス2023年4月（第1号）を基に作成したものです。