近年中に9割近くの企業でIT投資を実施

パソコンのOS「Windows10」のサポート終了が10月14日に迫るなか、最新バージョンへのアップグレードやPCの買替といったソフト・ハードウェアの更新が進められています。

そこで、2025年内または2026年に行う（予定含む）IT投資の有無について尋ねたところ、「IT投資を行う」企業は88.8％で約9割に達しました。規模別にみると「大企業」は98.5％で突出しており、「中小企業」は87.4％、うち「小規模企業」は83.0％でした。「大企業」が「小規模企業」を15ポイント以上上回り、規模間格差が顕著に表れました。他方、「IT 投資の予定はない」企業は11.2％でした。

「IT投資を行う企業」に具体的な投資目的について尋ねたところ、パソコンの買替等の「ハードウェアの更新」が69.3％でトップとなりました（複数回答、以下同）。次いで、OSやアプリケーションソフトの更新等「ソフトウェアの更新」（52.6％）が5割超で続き、RPA、オンライン会議、業務システム等の「業務効率化・省人化」（29.5％）や「サイバーセキュリティ対策の強化」（28.3％）、「社内ITインフラの見直し」（18.7％）が上位となりました。

企業からは「社内パソコンの入れ替えおよびセキュリティ対策プログラムの更新」（機械・器具卸売）や「Windows１１にシフトするためPCを購入した」（情報サービス）といった声が寄せられました。また、「生成AIを業務として活用しはじめ、感覚としては従来の10分の１くらいに業務を効率化できている」（教育サービス）といった声も複数あがりました。

最も役立つシステム、「会計ソフト」が4割でトップ

これまで自社が行ったシステム投資のうち、現在最も役立っているシステムについて尋ねたところ、財務管理の効率化のための「会計ソフト」が39.8％で突出して高くなっていました。

次いで、顧客情報の管理と活用を行う「顧客管理システム（CRM）」（9.9％）、受発注や製造過程の管理を行う「生産管理システム」（8.8％）、リモート会議の実施等「オンライン会議システム」（6.8％）、データとシステムを保護する「セキュリティソフト」（4.4％）が上位にあがりました。

また、主な業界別にみると、『建設』は、現場の進捗と品質管理のための「施工管理システム」（10.7％）が目立ち、『製造』は受発注や製造過程の管理を行う「生産管理システム」（24.1％）、『小売』は「顧客管理システム（CRM）」（22.1％）が他の業界より高く表れ、業界別に役立つシステムに特徴がみられました。

今後の導入意向、「人事管理システム」が最注目

今後自社で最も導入したいシステムについて尋ねたところ、従業員情報の管理と人材育成を行う「人事管理システム（HRM）」が9.3％で最も高くなっていました。企業からは「人事管理システムによって人材の適正配置に役立てたい」（再生資源卸売）といった声が聞かれました。次いで、「顧客管理システム（CRM）」（9.1％）や「生産管理システム」（8.4％）が続きました。

また、「その他システム」（5.1％）については、「今後のIT投資では、AIを段階的に業務に活用できるように計画し、開発を進めている」（その他サービス）や「AI関連システム」（金融）等、AIに関するシステムの意見が多く寄せられました。さらに「各システムを統合する基幹システム構築」（精密機械、医療機械・器具製造）や「販売・在庫・生産に加えて複数拠点を管理しやすい物流管理システム」（その他のじゅう器卸売）といった声もあがりました。

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他方、「すでにある程度の IT 環境は整っているため、システムの新規導入は今のところ必要がない」（飲食料品・飼料製造）や「導入したいシステムは多々あるが、現状対応可能な人材および環境が揃っていない」（建設）といった意見もあるように、4 社に 1 社程度は「特になし」（24.3％）と回答しました。

見直しにとどまらず、将来の成長に向けた戦略的なIT投資へ

本アンケートの結果、2025年内または2026年にIT投資を実施する企業は約9割に達していることがわかりました。特に大企業では、ほぼ全ての企業が実施している一方で、小規模企業ではやや投資に慎重な姿勢がみられました。

IT投資の具体的な目的としては、PCの買替といった「ハードウェアの更新」、OSやアプリケーションの更新といった「ソフトウェアの更新」が多数を占めました。これは、Windows10のサポート終了に伴うOSやハードウェアの更新が主な要因といえます。また、業務効率化やサイバーセキュリティ対策も上位にあげられており、企業が直面する喫緊の課題へ対応を進めていることが分かります。

現在最も役立っているシステムとしては、「会計ソフト」が全体の約4割を占め、企業の財務管理において不可欠な存在であることが示されました。一方で、建設業では「施工管理システム」の活用が目立つなど、業界特有のシステムも有効活用されています。また、今後の導入意向としては、「人事管理システム」が最も注目され、深刻な人手不足のなか人材の適正な配置や育成への関心が高まっています。その他、AI関連システムや基幹システムの統合等、より高度な業務効率化やDX推進を目指す動きもあります。

しかし、「すでにIT環境が整っている」といった声が聞かれるなかで、一部の企業では「導入を担う人材・環境が不足している」等の課題から、新たなシステム導入に慎重な姿勢も表れました。

多くの企業がWindows10のサポート終了を契機としてIT環境の見直しを進めつつも、単なる更新にとどまらず、業務効率化や生産性向上、そして将来の成長に向けた戦略的なIT投資へのシフトが加速しそうです。

株式会社帝国データバンク発行の「IT投資に関する企業アンケート」（2025年9月12日）を基に作成したものです。

【参考情報】