産総研の概要

産総研は、経済および社会の発展に資する科学技術の研究開発を行う日本最大級の公的研究機関であり、日本に3組織しかない特定国立研究開発法人の一つとして、「社会課題解決」と「産業競争力強化」をミッションに、100年以上活動を続けています。産総研は、国内に12か所の研究拠点を持ち、約2,300名の研究者が8つの研究領域に対して研究を進めており、特に、中堅・中小製造業にとっては、新技術の開発やプロセスの改善において、産総研の持つ専門知識とリソースは非常に貴重です。産総研は、基礎研究から応用研究、さらには実用化に至るまでの幅広い研究を行っており、その成果は多くの企業にとっての新たなビジネスチャンスを生み出しています。

産総研が提供するサポート

1. 共同研究と技術移転:

産総研は、企業が直面する技術的課題を解決するために、企業との共同研究、技術コンサルティング等を行っています。これにより、新しい技術や製品の開発が可能になり、市場での競争力を高めることができます。具体的には、企業が抱える特定の技術的な問題に対して、産総研の研究者が専門的な知見を提供し、共同で解決策を模索することで、企業の技術力を向上させることができます。また、産総研の研究成果を企業に技術移転することで、企業の技術力を強化し、持続的な成長を支援します。

2. 設備の利用

最新の研究設備や実験装置を持つ産総研の施設を利用することで、企業は自社では難しい高度な試験や分析を行うことができます。これにより、製品開発のスピードアップが可能となり、品質の向上にも寄与します。特に、素材の特性評価やプロトタイプの試作など、産総研の高度な設備を活用することで、企業はより高品質な製品を迅速に市場に投入することができます。

3. 技術相談とセミナー

産総研は、技術相談やセミナーを通じて、企業が直面する技術的な問題に対するアドバイスを提供しています。専門家による指導や最新の研究動向に関する情報提供は、企業の競争力向上に直接的な影響を与えます。定期的に開催されるセミナーでは、業界のトレンドや新技術の紹介が行われ、参加企業にとって他社とのネットワークを広げる機会にもなります。

産総研との連携によるメリット

1.イノベーションの促進

産総研との連携により、企業単独では難しいイノベーションであっても、実現の可能性が高まります。新たなアイデアや技術を取り入れることにより、製品やサービスの差別化を図り、競争優位性を獲得することにつながります。

2. 技術力の向上

産総研との連携を通じて、最先端の技術や専門知識を取り入れることができるため、自社の技術力向上を促進することができます。

3.市場競争力の強化

新技術の導入や製品の品質向上により、市場での競争力強化を図ることができます。市場のニーズに迅速に対応し、顧客の期待を超える製品を提供することにより、企業のブランド価値向上につなげることができます。

4.新製品開発の加速

産総研の研究者や施設を活用することで、製品開発サイクルを短縮し、迅速に市場投入することが可能になります。これによりタイムリーに市場機会を捉えることができます。

5.ネットワークの拡大

産総研の広範なネットワークを活用することで、他の企業や研究機関との連携が可能となり、新たなビジネスチャンスや協力関係を築くことができます。

6.リスクの低減

既に確立された技術や標準を活用することで、技術的なリスクを低減し、製品開発や市場参入の成功確率を高めることができます。

7.ブランド価値の向上

産総研の先進的な技術や標準を採用することで、企業のブランド価値を向上させ、顧客からの信頼を得ることが可能になります。

2023年4月㈱AIST Solutions設立

研究成果の社会実装を加速するため、産総研は2023年4月、株式会社AIST Solutions（以降、AISol）を100%出資により設立しました。
現在、産総研の研究成果を用いて事業を行うスタートアップ企業の創出や成長支援等に関わる活動は、 AISolが担っています。社会課題解決への貢献、技術的競争優位性、市場性および産総研とのシナジーなどの観点から産総研グループの経営戦略に照らして相応と判断されるスタートアップ企業をAISolスタートアップと認定し、事業共創を推進していきます。
AISolは、産総研と一体となり、エンジニアリング、マーケティング、ビジネスアクセラレーションおよび資本増強などの様々な側面からAISolスタートアップの成長を支援し、事業化に向けて伴走します。

まとめ

産総研は、製造業にとって技術力の向上と競争力の強化を支援する心強いパートナーです。共同研究や技術相談を通じて、企業が直面する課題を解決し、新たなビジネスチャンスを開拓する手助けをしています。自社の持続的成長に向けて、産総研との連携を検討されてみてはいかがでしょうか。

※詳細は、産総研ホームページ(https://www.aist.go.jp/)で確認してください。