中小企業省力化投資補助金とは

「中小企業省力化投資補助金」とは、中小企業の課題解決を目的に、経済産業省の2023年度補正予算により創設された補助事業のことです。名称が示すように、条件を満たした中小企業が省力化投資をする際に活用できる補助金であり、2026年も継続的に運営されています。

ここではまず、中小企業省力化投資補助金の概要について見ていきましょう。

中小企業省力化投資補助金の目的

中小企業省力化投資補助金は、中小企業が抱える問題点のうち「人手不足」と「生産性」の2つに着目し、解決へ導くことを目的としています。中小企業は大企業と比べて採用競争力が低く、「仕事があっても人がいない」という構造的な求人難を抱えやすい状態にあります。

また、システムや機械設備の面でも十分な投資が難しく、生産性の向上を実現しにくい面もあると言えるでしょう。こうした足元の課題を解決するため、省力化・自動化につながる設備・システムの導入を補助し、生産性の向上をめざしてもらうのが基本的な方向性となっています。

対象事業者

本事業の補助対象者は、日本国内で事業を営む中小企業・小規模事業者です。ここには、一定の要件を満たす特定非営利活動法人や社会福祉法人、組合も含まれており、幅広い事業者に活用の機会が用意されています。

また、「人手不足にある」という点も条件の一つとなっており、人手不足であるかどうかは客観的な資料で示せなければなりません。なお、第5回公募からは、「従業員数0名の事業者」や「賃上げ要件の対象になる従業員がいない事業者」は申請ができなくなっているため注意が必要です。

2つの類型

中小企業省力化投資補助金には、仕組みが異なる2つの類型が設けられています。ここでは、それぞれの仕組みと特徴について解説します。

カタログ注文型

「カタログ注文型」とは、事務局が登録した省力化製品をカタログから選び、導入する際の費用を補助してもらう制度です。カタログに掲載された省力化製品を活用して、「労働生産性の年平均3％以上の向上」をめざす事業計画を策定することが基本条件となっています。

カタログ注文型の大きな特徴は、掲載製品のみが対象となっている分、スピーディに活用できる点にあります。カタログに掲載されている製品は、事前に省力化効果が認定されているため、審査が簡略化されやすいのが利点です。

選択肢は限定されるものの、手続がある程度形式化されているため、中小企業でも活用しやすい方式と言えるでしょう。

一般型

「一般型」は、カタログによらず、オーダーメイド・セミオーダーメイド型の省力化設備・システムの導入費用を補助してもらう制度です。事業者が独自に設備を選定することができますが、省力化の効果や投資回収計画を自社で説明する必要があります。

また、「労働生産性の年平均4％以上の向上」が見込まれる事業計画の策定が基本条件となっており、カタログ注文型よりも利用ハードルは高い設計となっています。事業計画によっては、高額な補助を受けることも可能なため、幅広い規模に対応している制度と言えるでしょう。

補助額・補助率

カタログ注文型の補助額・補助率は以下のとおりであり、従業員数に応じて決められています。

※「事業場内最低賃金45円以上増加」かつ「給与支給総額6％以上増加」を実現できる見込みの事業計画を策定した場合

一般型の補助率・補助額については、以下のように企業の規模に応じて決められています。

・中小企業：補助率 1/2（特例適用時：2/3）
・小規模事業者、再生事業者：補助率 2/3

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利用条件

続いて、補助金の利用条件についても、カタログ注文型・一般型のそれぞれに分けて見ていきましょう。

カタログ注文型

カタログ注文型では、以下の要件を満たす必要があります。

要件

人手不足の状態にあることの確認

人手不足の状態であることを認めてもらうためには、以下のいずれかから当てはまるものを1つ選択し、省力化を進める必要があることを客観的に示す必要があります。

一般型

一般型の利用条件は次のとおりです。

申請方法とスケジュール

次に、補助金の申請方法について、カタログ注文型と一般型のそれぞれに分けて見ていきましょう。

カタログ注文型

カタログ注文型は、以下の流れに沿って手続を進める必要があります。

一般型

一般型は以下の流れに沿って手続を進めます。

スケジュール

2025年12月現在、カタログ型は随時受付されており、採択・交付の決定も随時行われています。一般型については、2025年12月19日に公募が開始しており、申請受付期間は2026年2月上旬～下旬と予定されています。

申請受付期間は1か月以内と短く設定されているため、手続の漏れや遅れがないよう、綿密に準備を進めましょう。

中小企業省力化投資補助金を活用するメリット

中小企業省力化投資補助金は、企業のどのようなメリットをもたらすのでしょうか。ここでは、期待される効果を3つに分けてご紹介します。

生産性の向上

1つめのメリットは、本事業の目的ともされている「生産性の向上」を合理的に実現できる点にあります。補助金を活用することで、省力化のための機械設備やシステムを安価で導入できるため、中小企業でも無理なく生産性向上をめざせます。

また、対象とされる設備・システムの範囲は幅広く、多様な業種で活用できるのも魅力です。カタログ注文型であっても、店舗業務を効率化するためのロボットや、自動チェックイン機、印刷装置といった多様な設備が掲載されているため、自社にピッタリ合うものを見つけられるでしょう。

従業員の負担軽減

生産性の向上により、人手不足に悩む企業でも、長時間労働に頼らない業務環境を実現できます。高効率な業務プロセスが組まれることで、人員が少ない企業にも十分な余力が生まれ、余裕を持ったスケジューリングが可能となります。

その結果、「有給休暇の取得率増加」や「男性育休の推進」等、ワークライフバランスに関する目標も達成しやすくなるでしょう。また、従業員からの要望を柔軟に受け入れることで、企業への貢献意識や業務へのモチベーションも醸成されやすくなります。

賃上げによる従業員満足度の向上

全体としての生産性が高まれば、利益を圧迫することなく賃上げを実現できるようになります。中小企業省力化投資補助事業は、一定以上の賃上げをクリアすることで補助の枠が広がる仕組みとなっているため、企業としても目標を立てやすいと言えるでしょう。

負担減と賃上げの双方からのアプローチにより、従業員満足度の向上が期待できるため、人材の定着率を高めるきっかけにもなります。また、十分な賃金設定を実現できれば、採用競争においても優位性を確立しやすくなるのが利点です。

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中小企業省力化投資補助金の活用事例

補助金の利用を検討する際には、既に活用に成功している事例を参考にするのが近道です。特に同じまたは近しい業界で、類似した事業規模の活用事例があれば、導入の仕方や効果等を意識的にチェックしておくのがおすすめです。

中小企業庁では、『中小企業省力化投資補助事業 カタログ注文型 活用事例集』として、さまざまな企業の活用例を紹介します。ここでは、カタログ注文型における業種の異なった活用事例を3つピックアップして見ていきましょう。

カフェの事例

まずは、小規模な飲食業における事例を見ていきましょう。従業員数3人でカフェ運営を行う中小企業では、インターネット上の動画を通じて、本事業の存在を知りました。

カタログ注文型の活用を考え、業務に活かせるスチームコンベクションオーブンがカタログに登録されるのを待って申請手続を進めます。スチームコンベクションオーブンとは、簡単な操作で多様な加熱調理を均一に行える業務用の調理器具です。

製品の導入前は、食事メニューのハンバーグ調理が1回に2、3個にとどまっており、調理中はガス火前で担当者が待機していなければなりませんでした。しかし、製品の導入後は1回に20個までまとめて調理できるようになり、担当者が不要になりました。

その結果、空いた時間をサービスの向上や新メニューの開発にあてられるようになり、生産性の向上に成功します。

宿泊業の事例

宿泊業を営むとある中小企業では、商工会議所の紹介をきっかけに本事業の存在を知り、申請手続に踏み切ります。同社では、フロント・ロビーの清掃業務を省力化するために、カタログ注文型を活用して清掃ロボットを導入しました。

業務用の清掃ロボットは、家庭用と比べてスケジュール機能や掃除水拭き両用といったハイグレードな機能が搭載されているのが特徴です。導入前はフロント・ロビーの清掃に2人がかりで合計2時間かかっていたところ、導入後は0時間、0人の完全省力化に成功します。

結果として、清掃頻度も増え、スタッフの負担軽減と清潔さの向上を両立させることに成功しました。同社からは、「販売事業者と一緒に申請できるので安心感があった」との声が挙がっています。

ガソリンスタンドの事例

合計15ヵ所のガソリンスタンドを経営する中小企業では、本事業のカタログ注文型を活用して、タブレット型給油許可システムを導入しました。このシステムはもともと同社の一定規模以上の営業所では実現されていたものの、費用対効果の面から、中規模以下の営業所への導入は進められていませんでした。

しかし、本事業によって投資費用を抑えられることがわかり、導入を決断します。導入前は事務所内スタッフの常駐が必須だったところ、導入後は常駐不要になり、その分レンタカー清掃等への業容拡大が可能となりました。

また、現場の従業員からも「身動きがとりやすくなった」「負担も軽減された」といった前向きな反応が生まれました。カタログ注文型についても、申請書類が簡便で、申請から導入までスピーディに進んだ点を前向きに評価する声が挙がっています。

まとめ

中小企業省力化投資補助事業は、中小企業における「人手不足の解消」と「生産性の向上」を同時に実現させる画期的な制度です。制度はカタログ注文型と一般型の2つに分かれており、事業の計画や自社の状況に合わせて選ぶことができます。

特にカタログ注文型は、既に基準をクリアした製品をセレクトする仕組みであることから、中小企業でも比較的に活用しやすいのが魅力です。利用するためには、生産性等の要件を満たす必要があるため、細かな条件を確認しながら活用の可能性を探ってみましょう。

【参考情報】

2026年1月14日付　独立行政法人中小企業基盤整備機構　「中小企業省力化投資補助金」
2026年1月14日付　経済産業省　「補助金虎の巻」
2026年1月14日付　中小企業庁　「2020年版　小規模企業白書」
2026年1月14日付　デジタル庁　「GビズID」
2025年2月26日付　中小企業庁　「中小企業省力化投資補助事業　カタログ注文型　活用事例集」