「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表

中小企業庁は、エネルギー価格や原材料費、労務費等が上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月から、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定し、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。各「月間」終了後には、中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の実施状況を確認するフォローアップ調査が実施されます。

今回のフォローアップ調査では、前回調査（2023年9月の「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査）よりも、価格交渉が行われた割合が増加するとともに、発注企業からの申し入れにより価格交渉が行われた割合が増加しました。

一方で、発注企業からの正当な理由のない原価低減要請等によって価格転嫁できず、減額されたケースが、全体の約1％ありました。これらのケースの中には、下請法違反（下請代金の減額）が疑われる事例も存在していることがわかりました。中小企業庁は、これらの情報を端緒として、下請法の執行を強化していくとしています。調査結果に対し、実際に下請法の執行の強化に言及されたのは、今回が初めてです。

下請取引の発注企業においては、「下請適正取引等推進のためのガイドライン」*や「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」**等を参考に、下請法に定められた発注企業の義務や禁止事項を自社の社内ルールに落とし込むなど、自社の業態や業務プロセスを踏まえた下請法対応に取り組まれていると思われます。

しかし、今後も社会情勢に応じて、関係省庁による価格転嫁・取引適正化対策の継続・強化が検討されると考えられます。企業においては、引き続き、関係省庁の動向を注視し、適切に対応していくことが求められます。

* 中小企業庁HP「下請適正取引等推進のためのガイドライン」
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.html

** 公正取引委員会HP「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
https://www.jftc.go.jp/dk/guideline/unyoukijun/romuhitenka.html

MS&ADインターリスク総研株式会社発行のESGリスクトピックス2024年8月（第5号）を基に作成したものです。
 

【参考情報】