プロフィール

キャムコムグループ
株式会社キャムグローバル　シニアマネージャー　大山 恭広 様
株式会社綜合キャリアオプション　ビジネスソリューション事業本部
・コンサルティング事業部　マネージャー　小磯 公 様
・セールスマーケティング事業部　マネージャー　澤井 恭子 様
株式会社バイトレ　広域営業チーム　エリアマネージャー　小林 正汰 様

時代は「日本人不足」へ　外国人材活用の歴史を振り返る

株式会社キャムグローバル　シニアマネージャー　大山 恭広 様

キャムグローバル　大山 様　当社グループは創業以来、企業のビジネスにあらゆる方法で人材を提供してきました。新卒採用、中途採用、派遣、アルバイト・パート、フルタイムから日雇いまで、企業に「技術者が欲しい」と言われれば探し出し、「明日、人が足りない」と困っているなら、なんとか集めて現場に来ていただく。そうした積み重ねで現在では240万人を超える人材データベースを持ち、取引社数は12,000社を超えるまでになりました。そのなかで当社グループが外国人材活用に本格的に参入したのは2018年からです。

　

ーー　在留資格「特定技能制度」が2019年に施行され、国として外国人材の受け入れが本格化したタイミングと重なりますね。総合的な人材紹介で成長したキャムコムグループ様の性格を考えると、もっと早くに参入していたかと思いました。

キャムグローバル　大山 様　実は業界の中では新参者です。当社グループはもともと地方の製造業に強みを持っており、自動車業界やその関連の物流業界の企業とお取引が深かった。そのクライアントから2010年代後半に「外国人を採用できないか？」と声が上がってきたんです。「それではやりましょう」と当社も参入しました。特定技能制度に歩調を合わせたというより、純粋にお客様のニーズに応えた形です。

では、なぜクライアントが外国人材に目を向けるようになったのか。歴史的に見れば高度経済成長期の1960年代に「技術研修制度」がはじまり、80年代には徐々に人手不足問題も大きくなり外国人採用が活発化しはじめました。

当社グループの創業期にも重なる1993年には、開発途上国を対象とした「技能実習制度」ができ、そのメインは中国人でした。各国からの留学生が増えてきた時期でもあります。
しかし当社グループの実感では、人手不足が表面化してきたのはリーマンショック後の2000年代後半です。それまでは各種業界の人材の提供手段は「派遣」が全盛でしたが、派遣切り問題を受けての派遣法改正などで状況が変わってきた。それでも法改正はビジネス活動に大きな支障をきたすほどではなく、製造業の現場では、引き続き派遣人材が重要な役割を果たしていました。

しかし2010年代に入ると、労働力人口の減少がいよいよ顕在化してきました。若者の工場離れもあるでしょうが、そもそも総数が足りなくなっている。2019年の特定技能制度という在留資格の創設も、その厳しい現状を反映しているでしょう。

ーー　ビジネスの現場では「日本人不足」とも言えそうな状況でしょうか。もはや外国人材の手を借りなければ事業成長できない現場も出てきていると。