人手不足における動向

日本において人手不足が経営課題として重視されている背景には、少子高齢化に伴う人口構造の変化があります。総務省統計局が公表している「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）平均結果」によると、2025年の就業者数は6,828万人となり、前年に比べて47万人増加しました。就業者数は5年連続で増加しており、女性や高齢者の就業参加等により、労働市場に参加する人は一定数維持されています。

一方で、企業の人材採用を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。背景には、15歳から64歳までの生産年齢人口の減少があります。女性や高齢者の就業参加によって労働力人口が支えられている一方、若年層を中心とした働き手の母数は長期的に減少しており、企業が必要な人材を安定的に確保することは難しくなっています。

こうした流れを受けて、労働者の属性や働き方にも変化が見られます。女性労働者や高齢就業者、外国人労働者の増加に加え、副業・兼業人材、スポットワーカー、フリーランス等、従来の正社員採用だけでは捉えきれない働き方も広がっています。人材確保を考える上では、正社員採用を前提とした従来型の採用活動だけでなく、多様な人材が働きやすい制度や環境づくりが重要になっています。

また、若年層の人口減少により、新卒採用や高卒採用等従来の採用手法だけに依存することも難しくなっています。採用対象を広げる、未経験者を育成する、短時間勤務や副業人材を活用する、外国人材の受け入れ体制を整える等、自社に合った人材確保の方法を検討する必要があります。

人手不足は、単に「人が採れない」という問題にとどまりません。既存従業員への負担増、長時間労働、教育・育成の停滞、受注機会の損失、サービス品質の低下等、企業経営にさまざまな影響をおよぼす可能性があります。人材に関するリスクを減らし、経営の安定と事業の成長につなげていくためには、人手不足の動向を的確に把握しつつ、採用・定着・育成・業務効率化を一体で進めていくことが重要です。

中小企業の人手不足の状況

独立行政法人中小企業基盤整備機構が公表している「中小企業景況調査」によれば、さまざまな業種でコロナ禍以降も、再び人手不足に陥っている現状がわかります。特に多くの人手を必要とする業種ほど人手不足による影響は大きく、建設業・サービス業・製造業・卸売業・小売業の順に人手不足を実感している企業の割合が多い傾向が見られます。

人手不足が中小企業にもたらす影響

中小企業において人手不足が長期化すると、日々の業務運営だけでなく、事業継続にも影響をおよぼす可能性があります。必要な人員を確保できない状態が続くと、既存従業員への業務負担が増え、長時間労働や離職の増加、サービス品質の低下、受注機会の損失等につながるおそれがあります。

帝国データバンクの調査によると、従業員の退職や採用難、人件費高騰等を原因とする「人手不足倒産」は、2024年度に350件発生し、過去最多となりました。特に、建設業や物流業等、現場人材の確保が事業継続に直結する業種では、人手不足の影響が深刻化しています。

人手不足が続くと、採用できないこと自体が問題になるだけでなく、今いる従業員の負担が増え、さらに離職が進むという悪循環に陥る可能性もあります。そのため、中小企業では、人材の採用に加えて、従業員の定着、業務効率化、賃金・待遇の見直し等を組み合わせて対策を進めることが重要です。

人材確保に関する課題

人手不足に悩みを抱える企業の中でも、特に人材確保に関する課題に注目しておく必要があります。人材確保における主な課題と解決策として、次の3つが挙げられます。

ただし、上記の課題は中途採用に関するものであるため、新卒採用では必ずしも同じとは限りません。経済産業省が公表している「企業における「新卒採用等への取り組み状況」に関する調査データ」によれば、中小企業においては採用した新卒人材に対し、人数への満足度は43.7％、資質への満足度は41.8％に留まり、やや低い水準にあることがわかります。

また、東京商工会議所の「2025年新卒者の採用、インターンシップに関する調査」によれば、企業の新卒採用への意欲は高い傾向が見られますが、希望者がなかなか集まらずに新卒採用活動が長期化しているのが実態であり、苦戦している状況が明らかになっています。

人手不足に対応するための具体的な対策

人手不足に対応するには、採用活動を強化するだけでなく、既存従業員の定着や業務効率化にも取り組むことが重要です。自社の課題に応じて、以下のような対策を組み合わせて検討しましょう。

採用チャネルを広げる

求人媒体だけでなく、自社サイト、SNS、ハローワーク、リファラル採用、地域の学校・専門機関との連携等、複数の採用手段を活用することが有効です。仕事内容や職場の雰囲気、入社後の育成体制等も具体的に伝えることで、応募につながりやすくなります。

採用基準や働き方を見直す

経験者採用にこだわりすぎると、採用対象が狭くなる場合があります。未経験者の育成、短時間勤務、副業・兼業人材、シニア人材、外国人材の活用等、自社に合った採用条件や働き方を検討することも重要です。

従業員が定着しやすい環境を整える

賃金や待遇の見直しに加え、休暇の取りやすさ、柔軟な勤務制度、教育・研修、評価制度、ハラスメント防止、健康経営等も定着率に関わります。従業員が安心して働き続けられる環境づくりが、人手不足の改善につながります。

業務効率化を進める

人材の確保が難しい場合は、業務の見直しも必要です。紙や手作業で行っている業務、属人化している業務、重複している確認作業等を洗い出し、ITツールや外部サービスの活用、マニュアル化によって、少ない人数でも回る体制を整えましょう。

人手不足対策に、新しい視点を

人手不足の解決策は、従来と同様の人材の採用のみではありません。今まで考えていなかった人材の採用や、少数精鋭で業務ができるDX化の支援、離職を未然に防ぐためのミスマッチ防止等、対策はさまざまです。

また、人材獲得につなげていくためには「福利厚生制度の拡充」も視野に入れておくことが重要です。既存の従業員の意見やニーズ等も踏まえながら、福利厚生の充実や見直しを図っていくことが欠かせません。

加えて、離職防止につなげていくために、メンタルヘルスの維持のための取組や健康経営の推進等の施策を併せて実施してみましょう。メンタルヘルスや健康経営についてさらに詳しく知りたい方は、下記のリンクも参考にしてみてください。

【参考情報】

2026年1月30日公表 総務省統計局「労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）平均結果」
中小企業庁「2025年版 中小企業白書 第1部 令和6年度（2024年度）の中小企業の動向」
2025年4月4日付 帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2024年度）」
経済産業省「平成26年度産業経済研究委託事業（共育型インターンシップの普及に関する調査）企業における『新卒採用等への取り組み状況』に関する調査データ」
2024年6月4日付 東京商工会議所「2025年新卒者の採用、インターンシップに関する調査について」

関連資料・サービスメニュー

人手不足の対策につながる新しい視点を持つのに役立つ関連資料やサービスメニューを多数ご用意しています。DX化の支援やミスマッチ防止等、新たな取組を進める際に活用してみましょう。

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人材不足対策サービス

外部専門事業者を通じて、３テーマ（人を獲得する、人を減らさない、業務を見直す）に関する対策サービスをご提供します。

人的資本経営　社内勉強会・相談会（Web）

人的資本経営と情報開示について、最新情報や、社内で対応すべきポイントを解説し、ご相談にお答えします。（対象：法人会員）

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社内掲示用ポスターです。
※A1（またはA2）で印刷の上、ポスター左下に貴社のハラスメント相談窓口（部署・連絡先等）を入れてご利用ください。

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中小企業が健康経営に取り組む意義やメリット、実践内容について事例を含め、わかりやすく解説しています。

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AIが搭載されており人・車両・動物を見分けて検知できます。複数拠点のカメラ映像をプラットフォーム上で閲覧（アプリ・ブラウザ）できるため、管理業務の効率化にもつながります。

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