2025年施行予定の法改正一覧

2025年に改正される法律は多岐にわたります。各法律の改正ポイントをまとめると、次のとおりです。

【子育て・介護関係の法改正】

■育児・介護休業法：子の年令に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、子の看護休暇の拡大（学級閉鎖や入学式・卒園式も休暇の対象となる）

■子ども・子育て支援法：妊娠期の負担軽減を目的とした妊婦のための支援給付の創設、こども誰でも通園制度の法定事業化

■次世代育成支援対策推進法：一定の規模以上の企業に、育児休業取得等に関する状況把握、育児休業取得状況や労働時間の状況に関する数値目標設定を義務付け

【労務関係の法改正】

■労働安全衛生規則：新規化学物質の有害性の調査の結果等の届出または申請の原則電子化、新規化学物質の名称公表方法の変更

■障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則：「警備業・介護老人保健施設・介護医療院」の3業種が新たに除外設定業種へ、設定業種の除外率はそれぞれ10％ずつ引下げ

■雇用保険法施行規則：高年齢雇用継続給付に関する改正（逓減給付率の見直し）

■高年齢者雇用安定法：定年制の廃止、65歳までの定年の引上げ

■雇用保険法：自己都合退職者が自ら教育訓練等を受けた場合の給付制限解除、就業促進手当の見直し（就業手当の廃止および就業促進定着手当の給付上限引下げ）

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【年金関係の法改正】

■厚生年金保険法施行規則：3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例の申出等に係る添付書類の省略

【サイバーリスクに関する法改正】

■重要経済安保情報保護法：経済安全保障分野の情報漏えいやセキュリティ・クリアランスを受けていない者が情報を不正取得した場合の罰則化

■プロバイダ責任制限法：情報流通プラットフォーム対処法に改正。大規模プラットフォーム事業者に対し、侵害情報の送信防止措置の方法・基準・実施状況に関する措置の義務化

【特定の業種に関連する法改正】

■建設業法・公共工事適正化促進法：契約ルールの明確化と適正化、労働者の処遇改善と労務費の確保

■入社祝い金（就職お祝い金）の規制強化：許可や許可有効期間の更新において、社会通念上相当と認められる程度を超えたお祝い金の提供の禁止

■介護保険法：介護サービス事業者において、経営情報等の都道府県への報告が原則義務化

それぞれの改正点について、さらに詳しく見ていきましょう。

子育て・介護関係の法改正

2025年の法改正では、子育てや介護に関するルールにも一部の変更が行われます。ここでは、「育児・介護休業法」「子ども・子育て支援法」「次世代育成支援対策推進法」の3つの改正内容について見ていきましょう。

育児・介護休業法

育児・介護休業法は、子育てや介護等で時間的な制約を抱えている時期にある従業員に対して、仕事と家庭の両立支援を行うために定められた法律です。2025年の改正においては、育児期における柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用の環境整備、個別周知・意向確認の義務化等が盛り込まれています。

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【2025年4月1日施行】

■子の看護休暇: 子の看護休暇から「子の看護等休暇」に名称変更される。病気・ケガ・予防接種・健康診断に加えて、感染症に伴う学級閉鎖等、入学式・卒園式も休暇の対象となる。対象範囲も、小学校3年生修了までに拡大される。

■所定外労働の制限（残業免除）：請求可能となる労働者の範囲が、3歳未満の子を養育する労働者から小学校就学前の子を養育する労働者へ拡大される。

■短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置：育児休業に関する制度に準ずる措置と始業時刻の変更等に加え、テレワークがメニューに追加される。

■育児のためのテレワーク導入：3歳未満の子を養育する労働者がテレワークを選択可能にする措置を努力義務化。

■育児休業取得状況の公表義務：対象企業が従業員数1,000人超の企業から従業員数300人超の企業へ拡大。

■介護休暇を取得できる労働者の要件：介護休暇の除外が可能な対象から、継続雇用期間6か月未満の労働者を対象外とする要件を廃止（週の所定労働日数が2日以下の労働者は、引続き除外可能）。

■介護離職防止のための雇用環境整備：事業主による措置義務（研修の実施、相談体制の整備、事例の収集・提供、利用促進に関する方針の周知）。

■介護離職防止のための個別の周知・意向確認等：介護に直面した旨の申出をした労働者への個別周知・意向確認の義務、40歳等の労働者への情報提供の義務。

■介護のためのテレワーク導入：事業主の努力義務化、要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択可能になる。

【2025年10月1日施行】

■育児に関する労働者の意向聴取と配慮：妊娠・出産等の申出時と子が3歳になるまでの適切な時期に、個別意向聴取と聴取した意向への配慮の義務化。

■3歳から小学校就学前の子を養育する労働者に関する措置：事業主による2つ以上の措置選択義務（始業時刻等の変更、テレワーク等(10日以上／月)、保育施設の設置運営等、養育両立支援休暇の付与(10日以上／年)、短時間勤務制度）、労働者による選択利用。テレワーク等と養育両立支援休暇の原則時間単位での取得可。

上記のように、従業員が子育てや介護に取り組みやすいように、幅広い領域で制度の変更が行われています。休暇の取得要件や働き方の変更点について、自社の状況を確認しながら問題がないかをチェックしてみましょう。

子ども・子育て支援法

2024年に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立したことにより、2025年には以下の改正が実施されます。

【2025年4月1日施行の改正内容】

■妊娠期の負担軽減を目的とした妊婦のための支援給付の創設

■妊婦等包括支援事業の創設

■産後ケア事業の提供体制の整備（地域子ども・子育て支援事業に位置付け）

■経営情報の継続的な見える化の実現

■子ども・子育て拠出金にかかる見直し

■こども誰でも通園制度の法定事業化

■施設型給付費等支援費用の事業主拠出金の充当上限割合の引上げ

■両親ともに育児休業を取得した場合の「出生後休業支援給付」および「育児時短就業給付」の創設

■子ども・子育て支援特別会計の創設

出生後休業支援給付とは、出生直後の一定期間以内に、被保険者と配偶者が14日以上の育児休業を取得する場合において、最大28日間にわたって休業開始前賃金の13％相当額を給付するという制度です。その結果、従来の育児休業給付と併せて「給付率80％（手取りで10割相当）」にまで支給額の引上げが行われます。

また、育児時短就業給付とは、2歳未満の子を養育するために時短勤務をしている場合に、「その期間に支払われた賃金の10％」にあたる給付金が支給されるという制度です。そして、これらを支える仕組みとして、新たに「子ども・子育て支援特別会計」が創設されます。

次世代育成支援対策推進法

「次世代育成支援対策推進法」とは、子どもの健全な育成の支援を目的に、2005年に施行された時限法です。当初は10年間の適用期間が定められていましたが、必要性に応じて延長が重ねられ、2024年には改めて「2035年3月31日までの延長」が決定されました。

これにより、一定の規模以上の企業には、一般事業主行動計画策定時に「育児休業取得等に関する状況把握」、「育児休業取得状況や労働時間の状況に関する数値目標設定」が義務付けられることとなります。企業におけるPDCAサイクルの強化を図ることで、仕事と育児の両立に関する取組をさらに推進していくのが狙いとされています。

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2024年5月に公布された「育児・介護休業法」および「次世代育成支援対策推進法」の改正について解説しています。

　

労務関係の法改正

労務関係の法改正では、労働環境の確保に関するものや多様な人材の雇用を推進するもの、人材育成・能力開発に関するもの等が挙げられます。それぞれの内容について確認してみましょう。

労働安全衛生規則とは、労働環境の安全・衛生確保を目的として制定された省令です。内容は「通則」「安全基準」「衛生基準」「特別規則」の4つから構成されています。

通則ではおもに職場における組織体制、安全基準・衛生基準では労働環境における安全性・衛生確保のための基準が示されており、違反する事業者に対しては懲役や罰金等の罰則が規定されています。労働環境の実情は刻々と変化していることから、労働安全衛生規則もこれまでたびたび改正されてきました。

2025年に施行される改正内容は、次の2点です。

【2025年改正のポイント】

■新規化学物質の有害性の調査の結果等の届出または申請の原則電子化

■新規化学物質の名称公表方法の変更

従来の規則では、新規化学物質の製造・輸入等を行う場合、事前に有害性の調査結果等を「書面で」厚生労働大臣に届け出なければなりませんでした。そこで、昨今のDX推進の動きに照らし合わせ、手続の効率化を図ることを目的に、原則電子化のルールが制定されたという運びです。

また、従来官報で行われていた新規化学物質の名称公表についても、改正後はインターネット等で行えるようになります。

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障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則

障害者雇用促進法では、一定の従業員数を上回る企業においては、法定雇用率（原則2.5％）に基づいた人数の障がい者を雇用することが義務付けられています。これは、従業員を40.0人以上雇用している事業者は、障がい者を1人以上雇用しなければならないという意味です。

しかし、特定の業種における企業は、業務の性質になじまないなどの理由から雇用義務の軽減措置が設けられています。これを「除外率制度」といい、例えば採石業や水運業では10％、建設業や鉄鋼業では20％、小学校や道路旅客運送業では55％のように、業種に応じて異なる割合が適用されています。

除外率が高いほど、義務付けられた障がい者の雇用人数が少なくなるという仕組みです。2025年の改正により、除外率について以下の変更が行われます。

【2025年4月1日施行の改正内容】

■設定業種の除外率はそれぞれ10％ずつ引下げ

■既に除外率10％以下の業種については制度の対象外へ

■「警備業・介護老人保健施設・介護医療院」の3業種が新たに除外設定業種へ

なお、2026年6月30日までの間については経過措置が設けられています。

雇用保険法施行規則

雇用保険法施行規則の改正では、大きく分けて以下の2点がポイントとなります。

【2025年改正のポイント】

■高年齢雇用継続給付に関する改正（逓減給付率）

■教育訓練給付関係の様式の改正

前者については、従来は「60歳以後の賃金がそれまでの賃金の75％未満になる場合、65歳に達するまでの期間は各月の賃金の15％を支給する」という内容になっていました。改正後は同給付の給付率が10％に縮小されることとなります。

また、後者については、企業が教育関連給付を受ける際の「受給資格確認票等の提出期限の緩和」や「訓練前キャリアコンサルティングの留意事項の追加」が行われます。

高年齢者雇用安定法

高年齢者の雇用については、既に2013年の改正において、企業に以下のいずれかの措置を講じることが義務付けられています。

【2013年改正のポイント】（2025年に経過措置期間終了）

■定年制の廃止

■65歳までの定年の引上げ

■希望者全員の65歳までの継続雇用制度（再雇用制度等）の導入

従来は一定の要件を満たすことで対象者を限定できる経過措置が設けられていましたが、2025年4月1日以降は措置期間が終了し、希望者全員に65歳までの雇用機会を確保しなければならないこととなります。

なお、2021年にはさらなる改正が行われており、現行法では以下のいずれかを実現する努力義務が設けられている点にも注意が必要です。

【2021年改正のポイント】

■70歳までの定年の引上げ

■定年制の廃止

■70歳までの継続雇用制度（再雇用制度・勤務延長制度）の導入（特殊関係事業主に加えて、他の事業主によるものを含む）

■70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

■70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入
　a.事業主が自ら実施する社会貢献事業
　b.事業主が委託、出資（資金提供）等する団体が行う社会貢献事業

雇用保険法

2024年5月に「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立したことで、雇用保険法にも段階的にさまざまな改正が行われます。既にいくつかの改正が実行されていますが、2025年4月1日には次の改正が行われます。

【2025年4月1日施行の改正内容】

■自己都合退職者が自ら教育訓練等を受けた場合の給付制限解除

■就業促進手当の見直し（就業手当の廃止および就業促進定着手当の給付上限引下げ）

■教育訓練支援給付金の給付率引下げおよび暫定措置の2026年度末までの継続

■雇止めによる離職者の基本手当の給付日数に係る特例、地域延長給付の暫定措置の2026年度末までの継続

全体的な雇用保険制度の見直しを図り、現状に合った適用範囲の拡大や教育訓練の拡充を行うのが狙いとされています。さらに、2025年10月1日には、以下の改正が行われます。

【2025年10月1日施行の改正内容】

■教育訓練休暇給付金の創設

「教育訓練休暇給付金」とは、教育訓練を受けるために一時的に仕事から離れる場合に、その期間中の生活費を支援する制度のことです。具体的には、5年以上の被保険者期間がある労働者が、自ら教育訓練に専念するために仕事から離れる場合において、基本手当に相当する金額が支給されるという仕組みです。

年金関係の法改正

年金関係の法改正の内容について見ていきましょう。

厚生年金保険法施行規則

2024年3月に「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令」が制定されたことより、2025年1月1日には以下の改正が施行されます。

【2025年1月1日施行の改正内容】

■3歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例の申出等に係る添付書類の省略

一般的に、収入の減少により標準報酬月額が低下すれば、将来受け取れる厚生年金支給額も低下してしまいます。しかし、厚生年金には、3歳に満たない子を養育するために標準報酬月額が下がっても、将来の年金額には影響しないという制度が設けられています。

これを「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」といい、通常は被保険者の申出によって、事業主を経由して手続を行います。従来の決まりでは、「戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書の原本」および「住民票の写し」を添付しなければならないとされていました。

2025年の改正により、みなし措置を受けるために必要な書類が見直され、事業主による確認を受ければ、「戸籍謄（抄）本または戸籍記載事項証明書の原本」の添付を省略することが可能になります。

サイバーリスクに関する法改正

近年、サイバー攻撃の増加により、業種や企業規模を問わずに多くの被害や悪影響がもたらされています。サイバーリスクに関する法改正のポイントを解説します。

重要経済安保情報保護法

重要経済安保情報保護法は、重要経済基盤保護情報（国民生活や経済活動の基盤となる公共的な役務に関する情報）のうち、情報漏えいによって安全保障に支障を与えるものを「重要経済安保情報」として指定・保護し、活用するための法律を言います。

法改正によって、経済安全保障分野の情報に関するセキュリティ・クリアランスを個人や民間事業者が受けることとされています。セキュリティ・クリアランスとは、政府が保有する安全保障上の重要情報にアクセスする場合に、情報漏えいの恐れがない信頼性のある者の中で、情報を取り扱うと定めた制度のことです。セキュリティ・クリアランスを受けていない者が情報を漏えい・不正取得した時には、罰則が科されるものとされています。

情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）

プロバイダ責任制限法は改正され、新たに「情報流通プラットフォーム対処法」となりました。新たな法律では、大規模プラットフォーム事業者に対して、インターネット上の誹謗中傷等に迅速に対応することを求めるとともに、削除基準や実施状況の公表等を義務付けています。

大規模プラットフォーム事業者には、下記の公表が年1回義務付けられます。

【法改正のポイント】

・権利を侵害されたものが侵害情報の送信防止措置を申し出るための方法

・送信防止措置を講じる際の基準

・送信防止措置の実施状況

なお、公表を行わず、総務大臣の是正勧告や命令に従わない場合は、最大で1億円の罰金が科されるものとされています。

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特定の業種に関連する法改正

2025年は特定の業種に関連した法改正も行われているので、個別にチェックをしていきましょう。ここでは、三つの業種の法改正について解説します。

建設：建設業法・公共工事適正化促進法

建設業においては、建設業法や公共工事適正化促進法によって、次の点が改正されました。

【法改正のポイント】

■契約ルールの明確化と適正化

■労働者の処遇改善と労務費の確保

■働き方改革と生産性向

契約ルールの明確化と適正化については、資材高騰等のリスク情報を受注者から注文者に提供することが義務化されています。また、著しく低い労務費等での見積もりや依頼を禁止し、労働者の処遇改善や労務費の確保を目的として、原価割れ契約の禁止を受注者にも導入することが定められました。

さらに、長時間労働の抑制やICTの活用によって、働き方改革や生産性の向上につなげていくことが盛り込まれています。

人材：入社祝い金（就職お祝い金）の規制強化

職業紹介事業に関するものとして、2025年1月1日以降の許可や許可有効期間の更新において、転職勧奨の禁止やお祝い金等の提供の禁止が許可条件に追加されました。転職勧奨の禁止とは、紹介によって就職した者（期間の定めのない労働契約を締結した者に限る）に対して、就職した日から2年間は転職の勧奨が禁止されるという意味です。

また、お祝い金等の提供の禁止は、お祝い金やそれに類するものについて社会通念上相当と認められる範囲を超えて、求職者に金銭等を提供することを禁止するというルールとなっています。

介護：介護保険法

介護の分野においては、介護保険法の改正によって、以下のケースを除くすべての介護サービス事業者に対して、経営情報等を都道府県に報告することが義務付けられました。

■当該会計年度に提供を行った介護サービスに係る費用の支給の対象となるサービスの対価として支払いを受けた金額が100万円以下である者

■災害その他都道府県知事に対し報告を行うことができないことにつき正当な理由がある者

居宅療養管理指導や介護予防支援は、報告の対象外となっています。経営情報等の報告は、原則として介護サービス事業所・施設単位で行うものとされている点に注意しましょう。

まとめ

2025年は日本全体においてターニングポイントとも言える重要なタイミングです。特に2025年問題に代表される少子高齢化の課題を解消するために、法制度の側面でもさまざまな改正が実行されます。

企業が個別に対応しなければならない変更点も数多くあるため、まずは改正の内容を網羅的におさえることが大切です。その上で、自社の実情に応じて必要な手続を洗い出し、丁寧に対応計画を立てていきましょう。

【参考情報】

2024年10月23日付　e-Gov法令検索　「労働安全衛生規則」
厚生労働省　「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案の概要について（諮問）（新規化学物質の届出関係）」
2024年10月23日付　e-Gov法令検索　「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則」
2024年10月23日付　厚生労働省　「事業主の方へ　～従業員を雇う場合のルールと支援策～」
2023年3月1日付　厚生労働省　「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」
2024年10月23日付　e-Gov法令検索　「障害者の雇用の促進等に関する法律施行令」
2024年4月26日付　大阪労働局　「事業主のみなさまへ　障害者雇用のすすめ」
2024年10月23日付　e-Gov法令検索　「雇用保険法施行規則」
厚生労働省　「高年齢雇用継続給付の見直し」
2024年3月22日付　厚生労働省　「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案 概要（教育訓練給付関係）」
2024年10月23日付　e-Gov法令検索　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」
厚生労働省　「高年齢者雇用安定法改正の概要」
2024年5月10日付　厚生労働省　「雇用保険法等の一部を改正する法律（令和６年法律第26号）の概要」
2024年8月27日付　厚生労働省　「令和６年雇用保険制度改正（令和７年４月１日施行分）について」
2024年5月31日付　厚生労働省　「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内」
2024年2月16日付　こども家庭庁　「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要」
2024年5月31日付　厚生労働省　「育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法改正ポイントのご案内」
2024年10月23日付　こども家庭庁　「次世代育成支援対策」
2024年3月26日付　厚生労働省　「厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令の公布について（通知）」
2024年10月23日付　日本年金機構　「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」
2024年11月付　厚生労働省　「育児・介護休業法　改正ポイントのご案内」
2024年6月28日付　内閣府　「重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律について」
2024年3月8日付　国土交通省　「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」
2025年1月1日付　厚生労働省　「職業紹介事業の許可条件が追加されます」
2025年4月1日付　東京都福祉局　「介護サービス事業者の経営情報の報告について」
2024年12月27日付　厚生労働省　「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A」
2025年4月8日付　総務省　「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」