下請法改正項目の内容とは

主な改正項目は以下のとおりです。

【関連記事】

下請法に関する課題と対応案を取りまとめた報告書について解説しています。

　

今回の法改正は、2024年12月公表の企業取引研究会報告書（注）でも指摘された上昇したコストの価格転嫁に関する問題や運送委託における荷主・物流事業者間の問題（荷役・荷待ち）、下請法逃れの問題等、価格転嫁を阻害し受注者に負担を強いる商習慣を改善し、価格転嫁および取引適正化を図るものです。

　

【関連記事】

「価格交渉促進月間」の成果について解説しています。

　

改正下請法は、2026年1月1日より施行されます。現行法では適用対象となっていない取引についても、改正により下請法の適用対象となる場合があります。企業においては、施行されるまでに既存取引を棚卸して契約内容や契約取引先の従業員数・資本金額を把握し、既存取引への適用の該否を確認することが求められます。

　

【関連記事】

内閣官房と公正取引委員会の公表した指針について解説しています。

　

（注）企業取引研究会「企業取引研究会 報告書」

参考情報：2025年5月16日付 公正取引委員会HP

MS&ADインターリスク総研株式会社発行のESGリスクトピックス2025年7月（2025年度第4号）を基に作成したものです。