中国 個人情報の域外移転に関する新規制を施行、「標準契約」に必要な手続を規定

公開日:2023年11月6日

その他

中国の「個人情報越境標準契約弁法」が2023年6月1日に施行されました。同法は、中国国内にある個人情報を国外に移転する場合に、個人情報の取扱者と提供先が締結する「標準契約」*において必要な手続きを規定したものであり、2021年11月に施行された中国の個人情報保護法の下位規定に位置づけられます。個人情報の域外移転には、中国にある日本企業の子会社が中国国内で取得・保有する個人情報を日本の本社に提供する場合や、日本から中国国内のサーバーにアクセスして個人情報を閲覧する場合も該当します。なお、中国にある子会社においては2023年11月末までの猶予期間内に同法への対応が必要となります。

中国の新規制・個人情報の域外移転と標準契約手続きの必要性

標準契約による手続きで個人情報を国外に移転する場合は、以下の要件をすべて満たすことが求められます。

(同法第4条)
(1) 重要情報インフラ**を運営していない
(2) 取り扱う個人情報が100万人分未満である
(3) 前年1月1日からの個人情報の国外への移転件数が10万人分未満である
(4) 前年1月1日からのセンシティブ情報***の国外への移転件数が1万人分未満である

上記を確認の上で、域外移転手続きを行う際は以下の対応が求められます。

本規定に違反した場合、制裁金の支払い(5,000万元以下または前年度売上高の5%)やサービス停止等の罰則が科されるおそれがあります。中国で事業を行う事業者は新たな規制に適切に対応することが必要であり、具体的には以下のような対策が挙げられます。

近年、中国のデータ統制は急激に強まっており、今後も更なる法改正や規制の強化が行われる見込みです。従って、日本企業は制度の動向をよく認識した上で、中国子会社において適切な対策・措置を講じていくことが求められます。

* 標準契約
中国個人情報保護法第38条には、中国国外に個人情報を提供する場合に以下の要件のいずれかを満たすことが義務付けられています。標準契約の締結による個人情報の域外移転は次の(3)にあたります。
(1)国家インターネット情報部門による安全評価に合格する
(2)国家インターネット情報部門の規定に基づく専門機構による個人情報保護の認証を得ている
(3)国家インターネット情報部門が制定した契約基準に基づき境外の受領者と契約を締結し、双方の権利および義務を定めている
(4)法律若しくは行政法規または国家インターネット情報部門の規定するその他の条件に当てはまる

** 重要情報インフラ
公共通信、情報サービス、エネルギー、交通、水利、金融、公共サービス、電子政務、国防科学技術工業等の重要な業界と領域、およびその他の破壊、機能喪失またはデータ漏洩が発生した場合、国家安全、国家経済、公共利益に重大な危害を及ぼす可能性のある重要ネットワーク施設、情報システム等を指します。(中華人民共和国国務院令第745号「重要情報インフラストラクチャのセキュリティに関する規制」第2条)

*** センシティブ情報
漏洩または不当利用された場合に、人格的尊厳の侵害、または人身・財産の安全に危害を受けやすい個人情報(金融口座、医療情報、生体識別、未成年者の個人情報などが挙げられます)

MS&ADインターリスク総研株式会社発行のESGリスクトピックス2023年9月(第6号)を基に作成したものです。

関連記事

ソーシャルインフレーション ―その現状、要因と今後の展望―④

2025年6月25日

その他

6月から義務化(罰則付き)となった「職場の熱中症対策」のポイント

2025年6月13日

その他

消費者の食料安全保障に関する意識について~アンケート調査結果より(2024年版)

2025年4月16日

その他

食品安全マネジメントシステムFSSC22000 V6への対応における留意点 第3回 要求事項の解説と取組例(その2)

2025年4月9日

その他

消費者庁「食品表示法に基づく自主回収の届出状況」を公表

2025年4月2日

その他

おすすめ記事

介護手当とは?受給条件やその他の手当を解説

2025年6月23日

健康経営・メンタルヘルス

子ども・子育て拠出金とは?制度の仕組みや計算式、課題点を解説

2025年6月16日

人事労務・働き方改革

給与デジタル払いとは?基本的な仕組みと導入のメリット・デメリットを解説

2025年5月26日

サイバーリスク

フェムテックとは?基本的なとらえ方と課題解決のポイントを解説

2025年5月19日

健康経営・メンタルヘルス

不当解雇とは?適正な解雇との違いや条件を詳しく解説

2025年4月21日

人事労務・働き方改革

週間ランキング

6月から義務化(罰則付き)となった「職場の熱中症対策」のポイント

2025年6月13日

その他

帝国データバンク公表「採用時の最低時給は 1,167円人材確保を背景に最低賃金より112円高く~ 「東京」が唯一1,300円超え、都市部と地方で格差が顕著に~」

2024年11月6日

その他

リチウムイオン電池に起因する火災の現状と対策

2025年6月27日

事故防止

休職中の社員の社会保険料負担

2023年7月28日

人事労務・働き方改革

改正育児・介護休業法 ~令和7年10月1日施行編~

2025年3月28日

法改正