企業における産業データの越境・国際流通に係るデータ管理の指針

IoTやDXの普及、サプライチェーン透明化の要請等を背景とした企業における国際的なデータ共有・利活用の拡大に伴い、各国・地域においてデータに関する法整備も進められています。それらの中には、産業データの越境移転の制限や政府が産業データにアクセスすることを可能とする規則も存在しています。

本マニュアルでは、これらの規制によって企業が抱える「他国・地域に保管しているデータに自由にアクセス・管理できない」「重要なデータ（機密性・権利）が守れない」「データが信頼できない」といったリスクを対象とした上で、①リスクの可視化、②リスクの評価、③打ち手の実施という3ステップに沿って、リスクに対する具体的な対応方法例を示しています。また、関連ガイドラインの内容も参照し、取りまとめたものになっているため、実務面で参考になるものです。

マニュアル記載の概要は下記のとおりです。

産業データに関する議論や越境データ管理に焦点を当てた議論は始まったばかりであり、今後さらに、生じ得るリスクや具体的な対策の検討が蓄積されていくことが見込まれます。企業は、本マニュアルや関連ガイドラインを活用しつつ、今後も継続的に本分野における議論の動向をウォッチし、適宜しかるべき対策を検討していくことが求められます。

参考情報：2025年1月27日付　経済産業省HP

MS&ADインターリスク総研株式会社発行のESGリスクトピックス2025年4月（第1号）を基に作成したものです。