健康経営は、採用力強化＆人材の定着につながる

健康経営取組のすすめ

図１をご覧ください。就活生の43.8％は「従業員の健康や働き方に配慮している企業に就職したい」という結果が出ています。就活生の親は、さらに高い49.6％となっており、「雇用の安定」や「給与水準の高さ」よりも上回っています。これらのことから現在の就活生や親は、「働く環境を重視」している傾向にあると言えます。健康経営の取組そのものが、SDGs取組にもつながり、社内外からも評価を得やすくなります。社員個人に、かけた金銭や時間は「投資」として考えると良いでしょう。
結果的には、企業の競争力や従業員の生産性向上につながり、労働力の安定性や離職率の低下といった効果ももたらします。相乗効果として、従業員の健康意識の向上や働きやすい環境の整備が評価され、企業の社会的責任や従業員の幸福度向上への配慮が認められ、ブランド価値やイメージの向上により支持を得やすくなります。

仕事と治療の両立支援ができる職場づくり

長期療養に対する金銭補償は企業にとって『健康への投資』と考える

ここで特にお勧めしたいのが「私傷病に関する両立支援の取組」です。特に物流業界においては、有所見率は67.4％（令和４年定期健康診断実施結果（業種別）（10～12月分「道路貨物」）となっており、全業種と比較して1割程度、多くなっています。前回もお伝えしたところですが、就労者の平均年齢が高いこともあり、社員に安心して働いてもらえるためにも、仕事と治療の両立支援は、喫緊の課題であると言えます。「私傷病に関する両立支援の取組」は健康経営優良法人認定要件にもなっており、認定にも寄与します。

出典：「Action!健康経営」　健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定要件

最後に、この取組を積極的に行っている企業事例をご紹介します。