改正製品安全四法の施行

公開日:2026年5月13日

法改正

2025年12月25日に改正製品安全四法が施行されました。本改正において、子供用の製品に係る規制の枠組み(子供用特定製品)が創設され、乳幼児用玩具(3歳未満向け玩具)と乳幼児用ベッド(従来から特別特定製品に指定)を子供用特定製品に指定されました。

子供用特定製品に課される義務と表示ルール

子供用特定製品においては、省令により技術基準へ適合義務および使用年齢基準および注意表示について定められ、製造または輸入する事業者は事業開始時に届出を行うとともに、子供用特定製品の技術基準適合義務の履行および警告表示義務の履行を示す「子供PSCマーク」を表示することが義務付けられます。

製品安全4法の改正案公布について解説しています。

 

2026年1月22日に行われた第19回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会において、上記2製品の製造または輸入する事業者として372件の届出があったと報告されています。

新たに規制の対象となる乳幼児用玩具を中心に、FAQの内容も踏まえたポイントについて解説しています。

 

乳幼児・子供用製品においては、今回指定された製品以外のベビーカー、抱っこひも、ベッドガード、乳幼児用椅子等、さまざまな製品で重大製品事故が多く発生しています。今後、こうした製品について事故原因の分析や基準の策定が進められ、順次規制が整備されていることが予想されます。

乳幼児・子供用製品を取り扱う事業者においては、法規制の動向を注視し、適切に技術基準への適合や表示義務に対応していくことが求められます。

消費生活用製品において、製品事故が発生した場合、企業のとるべき対応やその際の留意点について解説しています。

 

 

MS&ADインターリスク総研株式会社発行のPLレポート(製品安全)2026年3月号を基に作成したものです。

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