改正製品安全四法の施行

公開日:2026年5月13日

法改正

2025年12月25日に改正製品安全四法が施行されました。本改正において、子供用の製品に係る規制の枠組み(子供用特定製品)が創設され、乳幼児用玩具(3歳未満向け玩具)と乳幼児用ベッド(従来から特別特定製品に指定)を子供用特定製品に指定されました。

子供用特定製品に課される義務と表示ルール

子供用特定製品においては、省令により技術基準へ適合義務および使用年齢基準および注意表示について定められ、製造または輸入する事業者は事業開始時に届出を行うとともに、子供用特定製品の技術基準適合義務の履行および警告表示義務の履行を示す「子供PSCマーク」を表示することが義務付けられます。

製品安全4法の改正案公布について解説しています。

 

2026年1月22日に行われた第19回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 製品安全小委員会において、上記2製品の製造または輸入する事業者として372件の届出があったと報告されています。

新たに規制の対象となる乳幼児用玩具を中心に、FAQの内容も踏まえたポイントについて解説しています。

 

乳幼児・子供用製品においては、今回指定された製品以外のベビーカー、抱っこひも、ベッドガード、乳幼児用椅子等、さまざまな製品で重大製品事故が多く発生しています。今後、こうした製品について事故原因の分析や基準の策定が進められ、順次規制が整備されていることが予想されます。

乳幼児・子供用製品を取り扱う事業者においては、法規制の動向を注視し、適切に技術基準への適合や表示義務に対応していくことが求められます。

消費生活用製品において、製品事故が発生した場合、企業のとるべき対応やその際の留意点について解説しています。

 

 

MS&ADインターリスク総研株式会社発行のPLレポート(製品安全)2026年3月号を基に作成したものです。

MS&ADインターリスク総研株式会社

企業や組織のリスクマネジメントをサポートするコンサルティング会社です。
サイバーリスク、防災・減災、BCM/BCP、コンプライアンス、危機管理、企業を取り巻く様々なリスクに対して、お客さま企業の実態を踏まえた最適なソリューションをご提供します。

また、サステナビリティ、人的資本経営、次世代モビリティといった最新の経営課題にも豊富な知見・ノウハウを有しています。中堅・中小企業にも利用しやすいソリューションも幅広くラインナップしています。

関連記事

ストレスチェック制度の法改正対応と対策の重要性 ~すべての事業場でストレスチェック義務化へ!(令和10年4月1日施行)~

2026年8月26日

人事労務・働き方改革

法改正

令和9年度介護報酬改定を見据えて ~これからの介護事業経営に求められる視点とは~

2026年8月5日

経営に関する全般

法改正

食品関連事業に係る法改正等の動向

2026年7月1日

法改正

「EUデータ法」が施行

2026年3月6日

法改正

下請法から取適法へ。改正で、何がどう変わる?(第3回)

2026年1月7日

法改正

おすすめ記事

物流2030年問題とは?経営に与える影響と取り組むべき対策を解説

2026年9月14日

2030年問題

10億宣言とは?中小企業経営者が知っておきたい対象・支援策と今からの準備

2026年9月7日

助成金・補助金

企業向け防災グッズ一覧|中小企業が備えるべき備蓄品と選び方・管理方法を解説

2026年8月31日

自然災害・事業継続

原材料価格高騰はなぜ起きる?中小企業への影響と価格転嫁・コスト対策を解説

2026年8月24日

経営に関する全般

線状降水帯とは?中小企業の経営に与える影響と備えるべき防災・BCP対策を解説

2026年8月3日

自然災害・事業継続

週間ランキング

弁護士が解説!【2026年10月1日施行】同一労働同一賃金ガイドライン改正に伴う実務対応と経営者・人事部門が検討すべきこと

2026年8月19日

人事労務・働き方改革

週44時間特例廃止はいつから?対象範囲・影響・対策を詳しく解説

2026年6月29日

人事労務・働き方改革

2026年4月施行の自転車に対する交通反則通告制度(青切符)の概要と今後求められる対策

2026年9月9日

事故防止

【2026年最新】ハラスメントの種類一覧|定義・具体例・企業の対応策を解説

2024年7月3日

人事労務・働き方改革

ハラスメント

子ども・子育て拠出金とは?会社負担額と計算方法・納付のポイントを解説

2025年6月16日

人事労務・働き方改革

経営に活用できる有効な情報を
定期的に発信します。

※各ニュースの内容やサービス名称等は、すべて公開日現在の情報です。
 その後の法改正や制度改定、サービス名称の変更等は反映しておりませんので、ご注意ください。