倉庫内業務の効率化について

公開日:2024年1月29日

その他

物流において倉庫内における商品の仕分けや保管、出荷などの業務は重要です。
昨今の物流業界の人手不足や、ネット通販などEC需要の拡大に伴い、これら倉庫内業務効率化の重要性は一層高まっています。本稿では、効率化に向けた最新の取組や技術をご紹介します。

<はじめに> 倉庫内の作業について

(1)倉庫内の主な作業は、「荷受⇒仕分け(分類)⇒保管⇒ピッキング(取り出し)⇒出荷」です。

「仕分け(分類)」と「ピッキング(取り出し)」の作業内容
・仕分け :保管する商品をカテゴリーや注文に応じて分類する作業
・ピッキング:保管された商品を取り出す作業

(2)「仕分け」と「ピッキング」で行われる代表的な作業方式は以下の2つです。

・摘み取り方式:同じ商品を、同じ場所に保管。商品のアイテム数が出荷先よりも多い場合に有効。
・種まき方式 :異なる商品を、出荷先別に保管。出荷先が商品アイテム数よりも多い場合に有効。

上記以外の方法も多数あり、例えば「フリーロケーション」という方式では、空いているスペースに商品を随時保管します。仕分け作業が楽になり、かつ保管スペースを有効活用できる一方、ピッキングでは保管場所の把握等が負担となります。商品の入替や在庫変動が大きい通販、アパレル業等で採用されています。

倉庫内作業を効率化する主な方法

(1)作業員の教育・トレーニング

作業員のスキルの高度化は、効率化における従来的な方法です。昨今は倉庫内作業の短期派遣が増えており、人材派遣会社が事前にフォークリフト免許の取得を支援するケースなどがあります。

(2)効率化機器の導入

こちらも従来から行われてきた方法です。ただし、下図のような大型かつ高価な設備や機械等を導入する必要があるため、一定の規模以上の会社が採用してきました。

・ソーター(下記左):商品をカテゴリーや注文に応じて分類、仕分ける装置
・パレタイザー(下記右):箱詰め貨物をパレット上に積み上げる(パレタイジング)装置

(出典:経済産業省)

(3)近年に採用されている手法

①スマートグラスの導入

AR(Augmented Reality/拡張現実)を活用したメガネです。貨物の商品コード等を読み取り、保管すべき棚の番号や商品名等がスマートグラスを装着した作業員の視界に浮かび上がります。
仕分け作業における保管場所確認の負担や作業ミスが軽減し、労働時間の短縮が図れます。
前述(2)のソーターやパレタイザー等に比べ安価であり、導入しやすいメリットがあります。

②IoT(Internet of Things/あらゆる「モノ」をインターネットに接続し情報のやりとりを行う技術)の活用

以下のように、商品を保管する棚や商品タグ等に、それぞれセンサー、GPS等を装着し、倉庫内作業の効率化を図ります。

効率化のための政府の支援制度

日本政府は以下のような制度により、物流企業の効率化と生産性の向上を支援しています。
すでに2023年度の募集は終了していますが、次年度以降も類似の支援制度が提供されることも考えられます。

おわりに

ご紹介した上記以外にも物流業界では、作業工程の工夫、効率化機器の活用など様々な取組がなされています。効率化は企業の業績向上だけではなく、働き方改革や人手不足の解決に寄与する重要な課題であり、政府ならびに各企業が協力して進めています。

<参考文献一覧>

この記事は、「MS&AD Marine News 2024年1月23日発行分」を基に作成したものです。

関連記事

CDP 新たな開示プラットフォームを公表

2024年10月25日

その他

中企庁、下請法の執行強化に言及 価格交渉促進月間フォローアップ調査結果

2024年10月16日

その他

障害者雇用に関する制度面の対応

2024年10月4日

その他

食品安全マネジメントシステムFSSC22000 V6への対応における留意点

2024年10月2日

その他

内閣官房関係閣僚会合「機能性表示食品制度等に関する今後の対応」を取りまとめ

2024年9月20日

その他

おすすめ記事

物流業界での2024年問題とは?働き方改革と取組を解説

2024年10月28日

2024年問題

デジタルタトゥーとは?企業に与える影響と対応策を解説

2024年10月21日

サイバーリスク

ヒヤリハットとは?事例と注意点を解説

2024年10月7日

事故防止

Z世代とは?基本的な特徴と働き方、消費行動を解説

2024年9月30日

人手不足

建設業の2024年問題とは?課題となるポイントと対策を解説

2024年9月9日

人事労務・働き方改革

週間ランキング

お客さまは神様ではない!?カスハラの実態 企業はどう対応すべき?

2024年6月21日

人事労務・働き方改革

過剰に主張するハラハラとは!?具体例と対策について

2024年9月6日

人事労務・働き方改革

弁護士が解説!企業が問われる法律上の賠償責任とは ~店舗・商業施設における訴訟事例~

2024年5月15日

その他

帝国データバンク公表「社長の平均年齢、60.5歳 33年連続の上昇、高齢化止まらず」

2024年4月26日

事業承継・M&A

育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の改正

2024年7月31日

法改正