公益通報者保護法の制度見直しの方向性

公開日:2025年4月23日

法改正

2025年1月、消費者庁・公益通報者保護制度検討会で、公益通報者保護法の改正に向けた議論を踏まえた報告書（注１）が公表されました。消費者庁長官の発言によると、2025年の法改正に向け、消費者庁は近く改正案を国会へ提出する予定です。

公益通報者保護法が2020年に改正された後も、その普及や実効性の側面において課題（注２）があることや国際的にもガバナンスや人権尊重の観点から事業者への制裁措置や通報者保護のさらなる強化が求められている流れを受けて、2024年5月に、本検討会が組成され、全9回にわたって制度見直し等について議論されてきました。

- 公益通報者保護法の改正に向けた議論 2025年の法改正

公益通報者保護法の改正に向けた議論 2025年の法改正

今回、報告書で示された制度見直しの方向性として示された主なものは下表のとおりです。

本報告書で示された課題や課題の中で示された例は、公益通報者保護制度よりも通報対象の範囲が広い内部通報制度においても共通するものといえます。法改正に向けた動きを注視し、その対応を進めていくことはもちろんのこと、より実効的な内部通報制度を実現すべく、これらの課題がないか現状評価し、改善していくことが企業には望まれます。

参考情報：消費者庁HP　公益通報者保護制度検討会

（注１）消費者庁　公益通報者保護制度検討会　公益通報者保護制度検討会報告書

（注２）「内部通報制度に関する意識調査－就労者1万人アンケート調査の結果－＜全体版＞」どこにも相談・通報しない理由で最も多い回答が「誰に相談・通報したらよいか分からないから」(P.14)、通報したことを後悔している理由で2番目に多い回答が「勤め先から人事異動・評価・待遇面などで不利益な取扱いを受けたから」(P.45)等、通報を躊躇する要因が残っていることが分かっている。

MS&ADインターリスク総研株式会社発行のESGリスクトピックス2025年2月（第11号）を基に作成したものです。