オンライン
人事労務・働き方改革
法改正
申込締切日 まで
2026年7月2日(木)
14:30~16:30

2025年に法律が成立し、2026年10月1日から全企業にカスハラ対策が義務化されます。未対応の場合、行政指導や企業名公表といったリスクに直面するだけでなく、安全配慮義務違反や従業員の離職・採用難という経営上の問題にもつながります。
一方で、自社の対応方針を明確にし、従業員を守る姿勢を示した企業は、「職場の安心感」・「人材定着率」・「企業ブランド力」の三つを同時に高める好循環を生み出しています。
カスハラ対策は単なる「法改正上の義務」ではなく、人材を守り、企業価値向上につなげる経営戦略です。
本セミナーでは、カスハラの法律問題を研究し、厚生労働省の業種別カスハラ対策企業マニュアルの策定にも関わった講師が、企業が今すぐ知るべき対策と実践ポイントをわかりやすく解説いたします。ぜひご視聴ください。
※カスハラ:カスタマーハラスメントの略称です。
≪資料ダウンロードについて≫
★【MSコンパス会員特典】
MSコンパスに会員登録の上で、セミナーにお申込みいただいた方は、MSコンパスのマイページからセミナー資料をダウンロードいただけます。
会員以外の方には、資料の提供はございません。
※資料はセミナー前日を目途に掲載します。
MSコンパスマイページ ー 申込済セミナー からご確認ください。
【ご 挨 拶】 14:30~14:35
【講 演】 14:35~16:25(途中休憩あり)
<主な内容>
1. カスハラとは?法改正の内容と背景
なぜ、カスハラが問題視され、法改正に至ったのか
2. カスハラとクレームとの違い
カスハラの定義と具体的な類型、カスハラと正当なクレームの区別のポイント
3. カスハラ防止に向けて企業が行うべきこと
・相談窓口の整備等、企業に求められる防止措置の具体的な内容
・取り組むことが「望ましい」とされた措置の内容
4. 企業における対応マニュアル作成時の注意点
対応マニュアル作成時の留意点、盛り込むべき内容など
※都合によりスケジュールが変更となることがあります。
【ご案内】 16:25~16:30
MS&AD経営サポートセンター
*プログラムや時間割等は変更となることがあります。
成蹊大学 法学部教授
1999年3月、東北大学法学部卒業。同年4月、同助手。
2004年4月、成蹊大学法学部専任講師。助教授、准教授を経て、2013年4月より現職。
専門は労働法。特にハラスメントの法律問題について研究。
公職に、労働政策審議会(労働条件分科会等)委員、中央労働委員会地方調整委員等。厚生労働省等でハラスメント関係の複数の会議体に参加。講演や研修の担当多数。
主な著書に、『あなたのキャリアと労働法』(有斐閣、2025年)
| 日時 |
2026年7月2日(木)
14:30~16:30
申込受付期間:~2026年6月29日(月) |
|---|---|
| 主催者情報 | 三井住友海上火災保険株式会社 【お問い合わせ先】 三井住友海上火災保険株式会社 地域マーケット部 MS&AD経営サポートセンター Mail:keiei_support★ms-ins.com ※メール送信時は「★」を「@」に変更ください。 |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 |
200名
1社2名様までに限らせていただきます。 ※ 定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。 |
| 対象 | 中堅・中小企業の経営層の方 等 |
| 申込方法 | 事前登録制・Web申込 |