助成金診断サービス（無料）

はじめに

事業を運営する上で資金調達は日々の課題の一つではないでしょうか。新たな投資・設備の改良・人材の育成等、企業の成長を支えるためには適切な資金源が必要不可欠です。しかし、資金調達と聞くと、多くの方が思い浮かべるのは銀行からの融資や投資家からの出資ではないでしょうか？

資金調達の手段にはその他に、“助成金の活用”があります。しかし、「自社にあった助成金が何なのか分からない」 「申請方法が分からない」 「そもそも誰に相談して良いか分からない」等のお悩みを抱えている方は意外と多いのです。

このページではそんなお悩みを解決する、「助成金　無料de診断」のサービス概要や助成金の特徴等についてご紹介します。

助成金　無料de診断について

助成金 無料de診断は、たった3つの質問に答えるだけで、受給できる可能性のある雇用関連の助成金一覧と受給金額をその場で提示する、日本社会保険労務士法人（※）が提供するサービスです。
加えて受給できる助成金があった場合には、着手金・顧問契約なしで申請代行を行い（有料）、さらに多くの助成金で必要となる就業規則の作成（有料）までを一貫してサポートいたします。

※国内最大級の士業法人SATOグループの助成金部門

そもそも助成金とは

助成金はその大半を厚生労働省が管掌しています。補助金と比較した場合、申請要件を満たしていれば支給されるものが多い状況です。また使途に特段の制限はなく返済も不要です。ただし、厚生労働省管轄下であることから、申請・受給対象となる事業者の雇用保険加入・雇用関係・労働時間等については厳しくチェックされます。助成金は後払いでの支給が基本で、雇用実績を申告した後に給付を受けるのが一般的です。




参照：厚生労働省

助成金と補助金の違い

一方で補助金は、その大半を経済産業省が管掌しています。補助金の総額（予算）が決まっているので、各種の補助金では申請要件以外にも厳しい審査を設け、給付対象者を絞りこんでいます。申請から書類作成、審査から交付まで、手続にはかなり長い期間が必要ですが、支給額は他の支援施策や分類と比較すると多く、内容も多岐にわたっています。なお、本来の目的以外の補助金使用を防ぐため、補助金も原則として後払いとなっており、支給後の報告が義務付けられている場合もあります。



参照：経済産業省

助成金や補助金は、自社の経営改善と売上拡大の取組を支援するために、国や地方公共団体等から給付されるお金のことであり、多くの企業が活用しています。
金融機関からの融資とは異なるため、お金を返済する必要はありません。しかし、申請すれば誰でも無条件にもらえるお金というわけでもありません。助成金と補助金とでは、以下のようにれぞれに違いがあります。

受給対象の企業規模

国内での企業数全体の99.7％がいわゆる中小企業であり、また全従業員の3分の2以上は中小企業で働いています。上述のとおり、多くの助成金や補助金が国や自治体・関連機関によって運営されていますが、対象となる事業者の規模はその多くが中小企業や小規模事業者となっています。日本経済の主役である中小企業の更なる発展と社会・経済のコロナ禍からの回復・再生を目指し、国や自治体は、中小企業に対してさまざまな支援策を用意しています。なお、助成金や補助金にはさまざまなラインアップがあり、詳細についてはそれぞれの施策における対象企業の規模を確認する必要があります。

助成金の活用事例

助成金を活用してビジネスを拡大した事例をいくつかご紹介します。
新たな事業や経営の安定化に助成金を活用しましょう。

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