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経営に関する全般
申込締切日 まで
2023年10月18日(水)
14:00~16:10

2024年1月以降、原則としてすべての法人は、電子帳簿保存法(電帳法)に対応する必要があります。
電帳法は「帳簿」と「書類」の電子保存について定める法律ですが、まだまだ対応が出来ていない中堅・中小企業の皆さまも多いものと存じます。
本セミナーでは経験豊富な講師陣が、電帳法への対応に必須となる各項目を分かりやすく解説するとともに、対応に不可欠なIT利活用に伴うサイバーリスク対策についてもお伝えします。
定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。
【ご挨拶】 14:00~14:05
【講 演】 14:05~15:50
1.電帳法の概要と実務対応について
・電子帳簿保存法の概要について
・電子取引要件のポイント
・スキャナ保存要件のポイント
・開始までのスケジュール など
2.企業を取り巻くサイバーリスク
・サイバーリスクの現状
・サプライチェーンリスク
・個人情報漏えい時に必要となる対応 など
3.中小機構のIT化支援メニューの紹介
・IT化支援メニューの紹介
・実際の活用事例の紹介 など
【質疑応答/ご案内】15:50~16:10
※講演内容や時間割は、一部変更となることがあります。
NTS総合税理士法人 代表社員/税理士
三井住友海上火災保険株式会社 営業企画部 SME商品営推チーム 課長代理
独立行政法人中小企業基盤整備機構 経営支援部 ハンズオン支援統括室
| 日時 |
2023年10月18日(水)
14:00~16:10(開場 13:30)
申込受付期間:~2023年10月13日(金) |
|---|---|
| 場所 | Web形式で開催します。Zoomを利用して配信いたします。 |
| 主催者情報 | 三井住友海上経営サポートセンター |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 |
200名
1社2名様までに限らせていただきます。 |
| 対象 | 中堅・中小企業の経営層の方、自治体・商工団体・金融機関の企業支援担当の方等 |
| 申込方法 | 事前登録制・Web申込 |