※「無料de顧問」はSATO－GROUP日本社会保険労務士法人が提供するサービス名であり、月額顧問料が無料のサービスです。
はじめに
ハラスメントへの対応や法改正対応等、企業の人事労務に関する相談は高止まりしています。民事上の個別労働紛争の内訳は、下の円グラフの通りです。
出典：厚生労働省 令和４年個別労働紛争解決制度の運用状況（民事上の個別労働紛争｜相談内容別の件数）
こうした環境の中で、顧問社労士のいる企業も多いと思います。しかし、中小企業の経営者にとって、顧問社労士の顧問料が負担となるケースもあるのではないでしょうか。また物価上昇、賃金引上げ等を背景に、コスト削減について検討されている企業も多いのではないでしょうか。
以下のようなお悩みはございませんか？
そんなお悩みを解決する、「MSコンパス×無料de顧問」のサービスについてご紹介します。
労務相談サービス「ＭＳコンパス × 無料 de 顧問」とは？
人事労務に関する課題解決をサポートする、月額顧問料0円の社労士による労務相談サービスです。本サービスは、国内最大級の士業法人SATOグループ、日本社会保険労務士法人が運営しています。実際に労務相談が発生した場合に、10分1,000円（税別）のタイムチャージ制にて社労士が相談対応します。
またMSコンパス会員限定で、初回30分は無料でご相談いただけます。
出典：日本社会労務士法人 無料de顧問
労務相談事例
無料de顧問に寄せられる相談事例をご紹介します。
| 分野 | 相談事例 |
|---|---|
| ハラスメント | ・ハラスメント事案が発生したが、懲罰委員会を開催せずに処分を下すことは可能か。また加害者の反論に返答すべきか知りたい。 ・従業員からハラスメントを受けていると相談があった。どのように対応すればよいか教えてほしい。 |
| 退職勧告 | ・退職勧告と希望退職制度の違いを知りたい。また最近の傾向や実務上の注意点等を聞いておきたい。 |
| 賃金支払い | ・デジタルマネーでの給与支払いについて、従業員から問い合わせがあった。制度の概要や実務のポイントを押さえておきたい。 ・従業員から未払い残業代について相談があったが、どのように対応したらよいか教えてほしい。 |
| 働き方改革 | ・選択的週休３日制やワーケーションの導入フローや実務のポイントを知りたい。 |
| 社会保険・労働保険 | ・社会保障協定の発効国に従業員を新規派遣する際に必要となる手続きを教えてほしい。 ・従業員が出産予定のため、社会保険や雇用保険の手続きについて知りたい。 |
| テレワーク | ・従業員が出産予定のため、社会保険や雇用保険の手続きについて知りたい。 |
| 育児休業 | ・男性従業員から育児休業を取得したいと申し出がありました。育児休業を与える必要があるのか教えてほしい。 |
料金体系
出典：日本社会労務士法人 無料de顧問
よくあるご質問
Q.既に顧問社労士がいますが利用できますか？
A.はい。利用できます。他の専門家の意見も聞いてみたいというご要望にお応えします。当サービスは月額顧問料0円・タイムチャージ制なので、相談した時、相談した分だけ料金が発生します。御社のセカンドオピニオンとしてご活用ください。
Q.対面での相談には対応してくれますか？
A.低コストを実現するため訪問による労務相談には対応しておりません。電話、オンライン、メールにて対応しておりますがSATO-GROUP日本社会保険労務士法人の事務所(※)にご来所頂ける場合は、同料金にて対面対応させて頂きます。
※事務所所在地：東京都豊島区南大塚３－３２－１ 大塚S&Sビル６階
Q.支払い方法を教えてください。
A.MSコンパス×無料de顧問の申込フォームよりご登録頂いたメールアドレス宛に請求書をお送りさせて頂きます。
Q.本当に月々の顧問料はかからないんですか？
A.はい。月額顧問料は発生しません。電話・オンライン・メール相談10分1,000円（税別）です。例えば電話での相談時間が15分だった場合の料金は2,000円（税別）となります。メール相談は回答作成に要した時間でカウントします。※ご相談内容が複雑で調査・確認が必要な場合は、調査タイムチャージ料金として（10分1,000円/税別）をお支払い頂くことがありますが、該当する場合は事前にご案内させて頂きます。
Q.社会保険・雇用保険手続業務や給与計算業務には対応してくれますか？
A.オプション（有料）でSATO‐GROUP日本社会保険労務士法人対応可能です。給与計算、社会保険・労働保険手続業務の他、助成金申請や就業規則作成業務などにも対応しております。就業規則新規作成3万円など、リーズナブルな価格となってます。詳しくはSATO‐GROUP、日本社会保険労務士法人ホームページにてご確認ください。
Q.日本語以外での相談は可能ですか？
A.現時点では日本語での対応のみとさせて頂いております。
Q.どのような相談に対応してくれますか？
A.次の相談業務に対応しております。・労働社会保険諸法令に基づく事項に関する相談・指導業務（労務管理に係る内容を含む）・就業規則等諸規程の作成及び賃金等含め人事制度に関する相談・指導業務・日常発生する労使トラブル等の具体的問題案件の処理に関する相談・指導業務・社会保険・労働保険関係諸手続きに関する相談・指導業務書類作成業務や提出代行業務、紛争解決手続代理業務、就業規則・各種規程作成業務等は含まれておりません。※詳しくは「無料de顧問」利用規約をご確認ください。
Q.対応していない相談はどのようなものですか？
A.無料で顧問では以下の相談には対応しておりません。・給与計算、年末調整、確定申告業務関係・年金関係（老齢年金、障害年金、遺族年金）・各種助成金、補助金、奨励金関係・他士業が権限を持つ分野に関する相談・日本語以外の言語を用いた相談・訪問による相談※詳しくは「無料de顧問」利用規約をご確認ください。
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