健康経営・メンタルヘルス

健康経営とは

近年、長時間労働の常態化や、それに伴う精神疾患の増加によって、「健康で元気に働く」ということが実現しにくい世の中になっています。そのため従業員の健康管理は、企業にとってますます重要な課題となっています。

「健康経営」とは、従業員の健康やメンタルヘルスの保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践することを言います。メンタルヘルスとは心の健康状態を意味する言葉であり、業務によって過度なストレスが生じないように、企業は対応を求められていると言えるでしょう。

企業が経営理念に基づき従業員の健康やメンタルヘルスの保持・増進に取り組むことは、「従業員の安心・信頼」や「生産性の向上」等、組織の活性化をもたらし、結果的に「業績向上」や「企業価値向上」へつながることが期待されています。

出典：経産省資料

従業員の健康管理を怠った場合のリスク

生産性の低下

厚生労働省が公表している「健康経営の推進について」という資料によれば、心身の不調が従業員だけでなく、会社の生産性を下げることが指摘されています。J＆Jが世界250社、約11万4,000人に行った調査では、健康経営に対する投資1ドルにつき、3ドル分のリターンがあったという結果が出ています。

また、経済産業研究所の調査では、メンタルヘルス休職者比率が上昇した企業はそれ以外の企業に比べ、売上高利益率の落ち込みが大きいという調査結果があることも押さえておきましょう。

人手不足

日本・東京商工会議所が2023年9月に行った「人手不足および多様な人材の活躍等に関する調査」によれば、中小企業の約7割が人手不足という回答状況になっています。働き手の確保は安定的な企業経営に深く結び付いており、従業員の疾病等による休退職を防ぐことが、経営課題として挙げられます。

また、従業員の健康管理について専任の担当者がいないなどの理由から、一般健康診断の実施や事後措置・保健指導等のフォローアップが負担となっているケースもあると言えるでしょう。

企業イメージの低下

従業員の健康管理が疎かになってしまうと、心身の不調を原因とした労災問題につながる恐れがあります。また、それに伴う賠償責任等が発生すれば、企業イメージを低下させる場合もあるでしょう。

企業イメージが低下すれば、商品やサービスの販売、人材の採用等広い分野で影響が出る可能性があるため、健康経営に関する事前の取組が重要になります。

健康経営に取り組む意義とメリット

「健康経営」と聞くと大企業が取り組むイメージが強いですが、中堅・中小企業においても取組が広がってきています。従業員の健康保持・増進を個人事とせず、会社が前向きに関与することで、さまざまなメリットを享受することができ、企業の成長（業績向上・価値向上など）につながります。

採用力強化

就活中の学生は、会社選びのポイントとして「従業員の健康や働き方に配慮しているか」を見ています。採用活動においても、従業員の健康に対する取組が重要です。

定着＆離職防止対策

健康経営に取り組むことで、従業員満足度やエンゲージメントの向上等につながり、定着や離職防止にもつながります。

SDGsの一環

近年、SDGsに取り組む企業が増えています。目標3「すべての人に健康と福祉を」や、目標5「ジェンダー平等を実現しよう！」、目標8「働きがいも経済成長も」は健康経営と親和性が高く、健康経営を行うことでSDGsの取組にもつながります。

資金調達における優遇

企業が健康経営に取り組むことで、金融機関や自治体から資金調達における優遇措置を受けられる可能性があります。例えば、金融機関の場合では健康経営優良法人等の認定を取得している中小企業者に対し、所定金利より年利0.10％低い金利で貸付けを行っているところがあります。

また、自治体によっては健康経営優良法人等の認定を受けている中小企業の運転資金の貸付利率を0.20％引き下げている例がある点を押さえておきましょう。

健康経営優良法人認定制度

健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省と日本健康会議が、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を認定する制度です。

認定を受ければ優良企業として社内外にアピールできるだけでなく、自治体や金融機関等からインセンティブを得られるケースもあります。規模等に応じ、「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の二つの部門があり、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

また、各部門の上位500社はそれぞれホワイト500・ブライト500として認定されます。加えて、中小企業部門においては新たにネクストブライト1000という顕彰制度も設けられ、上位501～1,500社が認定される仕組みです。

優良な健康経営に取り組む企業を見える化し、社会的な評価を受けられる制度を国も推進している点を押さえておきましょう。

健康経営の進め方

持続可能な健康経営を行うためには、推進のための基盤を作り、会社や従業員の現状把握をしっかり行った上で、PDCAサイクルを回していくことが大切です。また、特に基盤整備においては、積極的な経営層の関与があることが望ましいです。

健康経営において中小企業が取り組める施策

中小企業が健康経営を促進させるために取り組める施策についてまとめると、以下のとおりです。自社の状況を踏まえた上で、取り組みやすいものから実施してみましょう。

施策	概要
メンタルヘルスへの対応	メンタル疾患による労災件数は年々増加傾向にあるため、安全配慮義務を守るというコンプライアンスに基づいた取組は不可欠。また、従業員が意欲的に働けるように職場づくりやリテラシー向上にも力を入れる必要がある。
介護・育児・治療との両立支援	在職中に親の介護や自身の病気の治療といったライフイベントに直面する従業員に対応できるように、社内制度の整備や職場の啓発を進めていく。
従業員への健康教育機会の設定	従業員に日ごろから健康に対する関心を持ってもらうために、ヘルスリテラシーの向上のための研修会等を設ける。
定期健診受診率100％の達成	従業員が抱える健康課題を把握するために、定期健診受診率の100％達成をめざす。
休暇取得の推進	従業員が休暇を取得しやすいように、管理職向けの研修を行うなど、社内制度を整えていく。

施策	概要
社内コミュニケーションの促進	働くメンバー同士でお互いの健康状態に気が付きやすいように、日ごろから社内コミュニケーションの活性化を図る。
運動機会の増進	健康増進や生活習慣病の予防対策として、運動機会を増やしてもらうための取組を行う。福利厚生制度の一環として、スポーツジムの利用を促すなど。
食生活の改善	栄養士等の指導による食生活の改善につながる研修会の実施等。
受動喫煙対策	受動喫煙による健康被害を防ぐために、分煙室の設置や喫煙率の低下のための取組を行う。
長時間労働者への対応	長時間労働となる従業員が出ないように、勤怠管理の適切な把握と人員配置の見直しを定期的に行う。