人事労務・働き方改革

働き方改革

働き方改革は、「働く人の視点に立って、労働制度の抜本的改革を行い、働く方一人ひとりが、より良い将来の展望を持ち得るようにする」との考え方に基づく、政府の重要政策です。

施行スケジュールは以下の図のとおりです。関連するチラシ等をご用意しておりますのでご参考にしてください。

出典：厚生労働省 愛知労働局のＨＰ

また、働き方改革を実現するためには生産性の向上が不可欠です。
三井住友海上が業務改善取組の際に活用した「仕事術１００選」※１や、業務の見える化を行うための「業務棚卸シート」※２もご活用ください。
「仕事術１００選」と「業務棚卸シート」は、下記「理解が深まる関連資料・動画」からダウンロードください。

※１：1,200の職場のアンケートから厳選した仕事のコツをまとめたものです。

※２：「見直せる業務」でなく、「全ての業務」について、業務量の可視化（定量評価・相対化）をするためのツールです。

ハラスメント

パワーハラスメント（以下、パワハラ）防止等についての改正法が２０２０年６月に施行され、中堅・中小企業も２０２２年４月から職場におけるパワハラの防止措置を講じることが義務付けられていますが、対応が遅れている企業も多いようです。

以上の「パワハラの基礎知識」とは別に、「ハラスメントの基礎知識を習得できる動画」をご用意しましたので、ご参考にしてください。

職場におけるパワハラ

職場において行われる、(1)優越的な関係を背景とした言動であって、(2)業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、(3)労働者の就業環境が害されるものであり、(1)から(3)までの要素を全て満たすものをいいます。

なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については、職場におけるパワハラに該当しません。

パワハラの代表的な６行為類型

厚生労働省がまとめた「6つの行為類型」を確認し、具体的にどのような行為がパワハラに当たるか理解することが重要です。

就業規則

就業規則は、雇用主と労働者の間の雇用に関するルールを定めたものであり、従業員を常時10人以上雇用している企業※は作成および労働基準監督署への届出が義務付けられています。

職場でのルールを定め、労使双方がそれを守ることで労働者が安心して働くことができ、労使間の無用のトラブルを防ぐことができます。就業規則の作成や見直しの際のポイントは以下のとおりです。

※従業員が常時10名未満の企業でも、労使間のトラブル防止等の観点から就業規則の作成をお勧めしております。

記載が必要な項目

まずは、就業規則に絶対に明示しなくてはいけない項目（絶対的明示事項）と制度がある場合には記載が必要な項目（相対的明示事項）が漏れなく記載されているか確認してください。

就業規則作成のポイント

トラブルを避け、円満な労使関係を築くために、服務規定、試用期間、解雇・退職規程等の整備が重要です。
ポイントを記載したチラシをご用意しておりますのでご参考にしてください。

※就業規則を修正する場合は、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

関連資料・サービスメニュー

経営者向けの資料・動画をご用意しています。会員登録し、ご利用ください。

ＭＳコンパス × 無料 de 顧問

国内最大級の士業法人SATO‐GROUP、日本社会保険労務士法人が運営する労務相談サービスです。月額顧問料0円で、10分1,000円（税別）のタイムチャージ制にてご利用いただけます。
※ご利用には別途、お申込（無料）が必要です。

動画　職場のハラスメント防止対策

労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）の改正の背景や概要、企業が講じるべきハラスメント対策等について解説しています。

ハラスメント防止ポスター

社内掲示用ポスターです。
※Ａ１（またはＡ２）で印刷の上、ポスター左下に貴社のハラスメント相談窓口（部署・連絡先等）を入れてご利用ください。

チラシ　働き方改革と長時間労働

チラシ　就業規則は会社を守れますか

チラシ　働き方改革ツールのご案内

＜働き方改革ツール＞仕事術１００選（アイディア集）

＜働き方改革ツール＞業務棚卸シート

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