働き方改革

働き方改革とは、従業員の方々が働きやすい環境を整えるための取組です。
働く方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できることは、企業が求職者から選ばれることにもつながります。
働き方改革を前向きに進め、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を実現し、企業としての持続的な維持や発展を目指していきましょう。

働き方改革の基本的な考え方

「働き方改革」は、働く方々が、 個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。

中小企業・小規模事業者の働き方改革

「働き方改革」 は、我が国雇用の7割を担う中小企業・小規模事業者において、着実に実施することが必要です。
魅力ある職場とすることで、人手不足解消にもつながります。

見直しの内容

（出典：厚生労働省「働き方改革～一億総活躍社会の実現に向けて」から抜粋）

また、働き方改革を実現するためには生産性の向上が不可欠です。
三井住友海上が業務改善取組の際に活用した「仕事術100選」*¹や、業務の見える化を行うための 「業務棚卸 シート」*²もご活用ください。

「仕事術100選」と「業務棚卸シート」は、下記「関連資料・サービスメニュー」からダウンロードください。
*¹:1,200の職場のアンケートから厳選した仕事のコツをまとめたものです。
*²:「見直せる業務」でなく、「全ての業務」について、業務量の可視化 (定量評価・相対化) をするためのツ ールです。

就業規則

働き方改革を推進し、労働関係法令の相次ぐ改正に合致したルールを実現するためには、就業規則のチェックと見直しが必要です。

就業規則は、雇用主と労働者の間の雇用に関するルールを定めたものであり、従業員を常時10人以上雇用している企業は作成および労働基準監督署への届出が義務付けられています。※

職場でのルールを定め、労使双方がそれを守ることで労働者が安心して働くことができ、労使間の無用のトラブルを防ぐことができます。就業規則の作成や見直しの際のポイントは以下のとおりです。

※従業員が常時10名未満の企業でも、労使間のトラブル防止等の観点から就業規則の作成をお勧めしております。

記載が必要な項目

まずは、就業規則に絶対に明示しなくてはいけない項目（絶対的明示事項）と制度がある場合には記載が必要な項目（相対的明示事項）が漏れなく記載されているか確認してください。

就業規則作成のポイント

トラブルを避け、円満な労使関係を築くために、服務規定、試用期間、解雇・退職規程等の整備が重要です。
ポイントを記載したチラシをご用意しておりますのでご参考にしてください。

※就業規則を修正する場合は、社会保険労務士等の専門家にご相談ください。

関連資料・サービスメニュー

経営者向けの資料・動画をご用意しています。会員登録し、ご利用ください。

MSコンパス × 無料de顧問

国内最大級の士業法人SATO‐GROUP、日本社会保険労務士法人が運営する労務相談サービスです。月額顧問料0円で、10分1,000円（税別）のタイムチャージ制にてご利用いただけます。
※ご利用には別途、お申込（無料）が必要です。

冊子「企業に求められる安全配慮義務～企業の存続・繁栄を目指して～

労働災害の判例と労働災害発生状況、企業に求められる安全配慮義務や労働災害が企業に与える影響と対策について、事例を交えながら分かりやすく解説しています。

チラシ　就業規則は会社を守れますか

チラシ　働き方改革と長時間労働

チラシ　働き方改革ツールのご案内

＜働き方改革ツール＞仕事術１００選（アイディア集）

＜働き方改革ツール＞業務棚卸シート

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