食品関連事業に係る法改正等の動向

食品関連事業に係る主な法改正

① 食品表示法関連（所管：消費者庁）

② 食品衛生法関連（所管：厚生労働省）

③ 計量法関連（所管：経済産業省）

2023年度上半期において注目すべきは、「生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律」の公布です。2024年4月に食品衛生基準行政が厚生労働省から消費者庁に移管されることになりますが、これにより次の3点が可能になり、食品衛生についての科学的な安全の確保と、消費者利益の更なる増進が期待されます。

• ① 科学的知見に裏打ちされた食品安全に関する啓発の推進
• ② 販売現場におけるニーズや消費者行動等を規格・基準策定の議論へタイムリーに反映
• ③ 国際食品基準（コーデックス）における国際的な議論に消費者庁が一体的に参画

MS&ADインターリスク総研株式会社発行のＰＬレポート（食品）2023年10月号を基に作成したものです。