国内におけるAIに関する議論の整理

規制や国際的な枠組みの検討

グローバルな視点では、2023年6月のG7広島サミットにおいて、「AIの可能性を活用するために、包摂性を促進する国際的なAIガバナンスの形成が必要」との共通認識が示されています。しかしながら、AIガバナンスに対するアプローチがG7各国間で異なる可能性があり、相互運用性の向上力強化が課題です。加えて、今後G7以外の国や組織も含めて、国際的なAIガバナンスを広げていくことも必要になります。

また、各国でも検討が進んでいます。EUでは2024年3月に世界で初めてとなる生成AIを含むAI規制となるAI法案が可決され、リスクベースで禁止事項や要求事項、義務が定められました。米国でも、AI研究を主導することを目的とした2020年国家AIイニシアチブ法の策定や、社会がAIから利益を享受しつつ潜在的な危害から保護されることを目的としたAIリスクマネジメントフレームワークの策定が行われています。

国内でもAIで懸念されるリスクに対しての考察や、それらに対する規制や画一的な枠組み作りに向けた議論が進められています。AIが与える影響や法的権利・利益、その他さまざまな観点から議論され、関係省庁から各種ガイドライン、調査報告等が公表されています。

生成AIの普及により、ビジネスでの利用機会が増大する一方で、本技術が短期間で飛躍的に進歩しており、対応する規制等も、国内だけを見ても上表のとおり、従来とは比較にならないほど急速かつ広範囲で検討が進み、今後この傾向は続くものと推測されます。

企業においては、これらの規制等を適時適切に自社の仕組み・ルールに反映し、周知徹底を図る仕組みを検討していくことが肝要といえます。

MS&ADインターリスク総研株式会社発行のESGリスクトピックス2024年10月（第7号）を基に作成したものです。

　

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