帝国データバンク公表「企業の設備投資計画4年ぶりに減少、コスト高や人手不足等で投資費用の増加が負担に　～賃上げ等人的投資を優先する企業も～」

はじめに

政府は、国際競争力強化を目的に半導体関連やデータセンターの新設等を中心に大規模な設備投資に対して補助金を投じています。さらに、人手不足に対応するための省人化・自動化に資するIT投資や生成AI等の新技術導入、GXの推進等、中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資支援を積極的に行っています。

一方で、原材料価格の高止まりや慢性的な人手不足のほか、個人消費の低迷等国内景気は下振れリスクも多数あり、今後の設備投資動向への影響が懸念されます。

そこで、帝国データバンクは、2024年度の設備投資に関する企業の意識について、全国の企業に調査を実施しました。本調査は、TDB 景気動向調査2024年4月調査とともに行いました。

※調査期間は2024年4月16日～30日、調査対象は全国2万7,052社で、有効回答企業数は1万1,222社（回答率41.5％）。なお、設備投資に関する調査は2017年4月以降、毎年4月に実施、今回で8回目
※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載しています

企業の58.7％で設備投資の予定『ある』、1.8ポイントダウン、4年ぶりに前年を下回る

2024年度（2024年4月～2025年3月）に設備投資を実施する予定（計画）があるか尋ねたところ、設備投資計画が『ある』（「既に実施した」「予定している」「実施を検討中」の合計）と回答した企業は58.7％となりました。前回調査（2023年4月実施）から1.8ポイント低下し、4 年ぶりに前年を下回りました。

他方、設備投資を「予定していない」企業は33.1％で、前回調査から2.0ポイント上昇しました。

企業からは「物価上昇にともない機械関係が高騰、支払いのめどが立たない」（各種商品小売、鹿児島県）や「最近、特に設備代金が高くなっており、以前の見積りの1.5倍程度の負担になるため、設備購入・更新が出来ない」（機械製造、京都府）といった声が寄せられ、設備投資にかかる費用の負担増を危惧している様子がうかがえました。

また、2024年度に設備投資の予定（計画）が『ある』企業では、設備投資予定額は平均で1億2,705万円¹（前回調査1億2,470万円）となり、前回調査から200万円ほど増加しました。

さらに、2024年度に設備投資の予定（計画）が『ある』企業を規模別にみると、「大企業」ではコロナ禍以前（2019年4月実施）を上回る設備投資が予定されていますが、規模が小さくなるほどその割合は小さくなり、企業規模間で濃淡がつく結果となりました。

「小規模企業」からは、「2024年度は設備ではなく人材に投資したい」（電気機械製造、新潟県）という声が聞かれ、昨今の賃上げ状況を考慮して、人的投資と設備投資に優先順位を付けて実施していることがうかがえます。

¹各選択肢の中間値に各回答者数を乗じて加算したものを全回答者数で除して算出しました（ただし、「分からない」は除きます）

「設備の代替」が58.9％で最も高く、省力化投資やデジタル投資等が上位に並ぶ

2024年度に設備投資の予定（計画）が『ある』企業に対し、予定している設備投資の内容について尋ねたところ、入れ替えや交換、更新等「設備の代替」が58.9％と、2年連続で5割を上回り、トップとなりました（複数回答、以下同）。

次いで、「既存設備の維持・補修」（29.8％）や省人化等も含む「省力化・合理化」（25.7％）、「DX」（24.8％）、「情報化（IT 化）関連」（22.2％）が続きました。

「情報化（IT化）関連」「DX」のいずれかを選択した、デジタル投資を検討している企業は37.4％と、前回調査からやや低下したものの4割近くの企業で業務の効率化、AI等の新しいシステム導入への投資を進めています。

また、「物流の2024年問題の影響で配送時間の指定が難しくなるため、地下タンクの増量を行う予定」（専門商品小売、秋田県）というように「物流関連（倉庫等）」（7.2％）も10位以内にあげられました。

主な資金調達、8割超の企業が自己資金や金融機関からの借入れで賄う

2024年度に設備投資の予定（計画）が『ある』企業に対して、主な資金調達方法を尋ねたところ、「自己資金」が57.1％で最も高くなりました。さらに、金融機関からの「長期の借入れ」（22.0％）や「短期の借入れ」（6.7％）といった、金融機関からの調達は28.7％と3割近くとなりました。

自己資金や金融機関からの借入れが資金調達の8割超を占めています。

他方、「設備更新を行う予定であるが、自己資金では不足。国の補助等の拡充を期待」（飲食料品小売、愛媛県）というように政府支援を期待する声も複数あがりました。

設備投資を行わない理由、「先行きが見通せない」が44.1％でトップ

2024年度に設備投資を「予定していない」企業に対して、設備投資を行わない理由を尋ねたところ、「先行きが見通せない」が44.1％で最も高くなりました（複数回答、以下同）。

以下、「現状で設備は適正水準である」（26.9％）や「投資に見合う収益を確保できない」（21.4％）、「借入れ負担が大きい」（13.8％）、「手持ち現金が少ない」（13.5％）、「自社に合う設備が見つからない」（13.4％）が続きました。

規模別に比較すると、「中小企業」では、「先行きが見通せない」「借入れ負担が大きい」「手持ち現金が少ない」といった理由が「大企業」よりも5ポイント以上高く、資金面に対する強い不安がうかがえます。

まとめ

本調査の結果、2024年度は6割近くの企業が設備投資の予定（計画）が『ある』としていますが、その割合は4年ぶりに低下しました。具体的な投資内容は、設備の代替等更新需要を中心に、慢性化している人手不足への対応や業務改善を目的とした省力化投資やAI等を含むデジタル投資関連が上位となりました。また、企業規模間で差異が表れており、大企業ほど設備投資に対して積極的に取り組む姿勢が表れました。

一方で、先行きが見通せず設備投資を行わない、自社業績の悪化を危惧して計画を見直したといった声も複数聞かれました。また、2024年度は人的投資を優先し、優先順位を明確にしながら設備投資を敢えて実施しない企業もありました。

さらに、原材料価格の高止まりに起因して、建設費用をはじめとする投資費用の増大や、金利の上昇動向等により、当初の予算を大幅に上回ったり、完成時期が後ろずれしたりするなどの懸念から投資計画の中止、見直し、先送りするケースもでてきそうです。

2024年4月以降、急速に円安が進んでいるため、原材料・燃料価格の上昇など前向きな設備投資を妨げる要素が増えているだけに、企業の姿勢が慎重になることも考えられ、今後はその影響が顕著に景気の動向に表れてくると予想されます。

調査先企業の属性

1.調査対象（2万7,052 社、有効回答企業1万1,222 社、回答率41.5％）

2.企業規模区分

中小企業基本法に準拠するとともに、全国売上高ランキングデータを加え、下記のとおり区分。

株式会社帝国データバンク発行の「2024年度の設備投資に関する企業の意識調査」（2024年5月23日）を基に作成したものです。

【参考情報】