日本監査役協会が取締役のコンプライアンス意識調査の結果を公表

2023年12月6日

人事労務・働き方改革

不正行為リスクに直面する企業の取締役のコンプライアンス意識に焦点

公益社団法人日本監査役協会は2023年8月8日、取締役のコンプライアンス意識調査の結果を公表しました。本調査は、企業不祥事の未然防止のためには、取締役における法令遵守の精神が重要であるとの考えのもと、「取締役のコンプライアンス意識」をテーマに設定し行われ、2,655社から回答がありました*。
本調査結果によりますと、「貴社の取締役のコンプライアンス意識について最も近いものはどれですか?」という設問に対し、「どちらかというと、業務の執行が優先されている」と回答した割合が8%、「コンプライアンス意識が希薄、または、話題となる事が少ない」と回答した割合が2%でした。

同設問を過去に不正行為があった企業とそうでない企業別にアンケート結果を集計したところ、「どちらかというと職務の執行が優先されている」と答えた割合が、前者で20%、後者で8%と、違いがでています。

さらに、「取締役のコンプライアンス意識の把握や向上に関して実施している施策について近いものをお選びください」という設問において、過去に不正行為がない企業が、過去に不正行為があった企業を大きく上回った回答が「取締役会等でのコンプライアンスに関する定期的意見交換」でした。不正行為のあった企業で48%であるのに対し、不正行為のない企業で60%と差がでていました。

この結果から、取締役におけるコンプライアンス意識向上の機会が定期的に設定されていることは、不正行為の発生を抑制する上で、一定の効果があるものと推察できます。企業においては取締役会、経営会議といった会議体においてはもちろんのこと、監査役との対話の機会や研修など、取締役コンプライアンス意識の醸成を図る機会を積極的に創出していくことが肝要といえます。

* 日本監査役協会はこれまでに適時調査として、「アフター・コロナを見据えた今後の往査」、「事業リスクとBCPの策定状況」をテーマに、2回調査を実施しています。今回は3回目の調査で、同協会にE-mailアドレスが登録されている企業7,391社のうち2,655社から回答がありました。

MS&ADインターリスク総研株式会社発行のESGリスクトピックス2023年10月(第7号)を基に作成したものです。

【参考情報】

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