帝国データバンク公表「SDGsに積極的な企業、『過去最高』の54.5％に、人材確保の狙いも　～『多様性』『働き方改革』などで企業イメージ向上～」

公開日:2024年8月9日

SDGs

帝国データバンクの調査によると、『SDGsに積極的』な企業は調査開始以降で最高水準の54.5％で、規模が小さいほど『SDGsに積極的』な企業割合が低いことがわかりました。現在力を入れている項目、今後最も力を入れたい項目はともに目標8「働きがいも経済成長も」がトップで、SDGsに取り組んでいる企業の7割がSDGsの効果を実感していました。

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はじめに

持続可能な世界を実現するための17の目標・169のターゲットから構成され、カラフルなドーナツ型のデザインが特徴のSDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標）について、目標達成期限である2030年に向けた取り組みは後半戦に突入しており、世界的に対応が急がれています。

こうしたなか、政府は2023年12月にSDGsを達成するための中長期的な国家戦略である「SDGs実施指針」を4年ぶりに改定しました。同指針では、社会課題の解決を通じて事業性を高める企業等への支援の強化など民間企業に関わる内容も多く、政府は官民を問わずに国全体としてSDGsの目標達成に向けて力を入れています。

そこで、帝国データバンクは現在のSDGsに関する企業の見解について調査を実施しました。本調査は、TDB景気動向調査2024年6月調査とともに行いました。

※調査期間は2024年6月17日～30日、調査対象は全国2万7,159社で、有効回答企業数は1万1,068社（回答率40.8％）。なお、SDGsに関する調査は2020年以降、毎年実施しており、今回で5回目です。
※本調査における詳細データは景気動向オンライン（https://www.tdb-di.com）に掲載しています。

『SDGsに積極的』は調査開始以降で最高水準の54.5％に

自社におけるSDGsへの理解や取り組みについて尋ねたところ、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は29.7％となり、前年より2.3ポイント上昇しました。また、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」は 24.8％で同1.4ポイント低下しました。

合計すると『SDGsに積極的』な企業は0.9ポイント増の54.5％と、調査開始以降で最高水準を更新しました。ただし、前年に続き、上昇幅は鈍化する結果となりました。

企業からは、「取り組まないと人員確保が難しいと感じる」（電気・ガス・水道・熱供給、神奈川県、中小企業）や「取引先からの取り組み状況の調査が増えている」（情報サービス、富山県、中小企業）の声にあるように、人材確保や取引先との関係強化を目的に取り組んでいる企業が複数みられました。

その一方で、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」は33.5％、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」は7.4％でした。合計すると、SDGsを認知しつつも取り組んでいない企業は40.9％となり、『SDGsに積極的』な企業を10ポイント以上下回りました。

規模が小さいほど『SDGsに積極的』な企業割合低く

企業規模別にみると、「大企業」ではSDGsに積極的な企業が71.8％と、全体を大幅に上回りました。

「中小企業」では51.2％、うち「小規模企業」では42.9％となりました。規模が小さいほど SDGsに積極的な企業の割合が低くなる傾向が続いています。中小企業からは「中小零細企業は人手不足など目先の問題を解決することで手一杯」（不動産、東京都、小規模企業）のような厳しい声が聞かれたほか、「範囲が広すぎて零細企業での取り組みがみえていない」（専門サービス、宮城県、中小企業）といったコメントも複数あがっていました。

他方、SDGsに積極的な企業を業界別にみると、『金融』が66.4％で最も高くなりました。企業からは「損保会社と提携した『SDGs認定書』の発行のほか、SDGs関連セミナーの開催、職員への金融リテラシー教育などに取り組んでいる」（金融、兵庫県、大企業）等の声が聞かれました。

現在力を入れている項目は「働きがいも経済成長も」がトップ

SDGs17の目標のなかで、現在力を入れている項目を尋ねたところ、働き方改革や労働者の能力向上等を含む「働きがいも経済成長も」が34.0％で最も高くなりました(複数回答、以下同)。次いで、再生可能エネルギーの利用等を含む「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（25.0％）、リサイクル活動等を含む「つくる責任つかう責任」（23.2％）、カーボンニュートラル製品の使用等を含む「気候変動に具体的な対策を」（23.1％）が続きました。

なかでも近年政府が注力している女性活躍推進などを含む「ジェンダー平等を実現しよう」（14.6％）は前年比2.4ポイント増となり、最も大幅に上昇しました。

総じて、いずれかのSDGs目標に力を入れている企業は72.8％となり、SDGsに「取り組んでいない」などと回答した企業でも、気付かないうちにSDGsに取り組んでいる企業が多数あることが分かりました。

今後最も力を入れたい項目も「働きがいも経済成長も」がトップ

今後、最も取り組みたい項目について尋ねたところ、現在最も力を入れている項目と同様に「働きがいも経済成長も」が11.8％でトップ、全項目のなかで唯一1割を超えました。

次いで、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」（7.3％）や、「気候変動に具体的な対策を」（6.9％）が上位に並びました。

企業の7割がSDGsの効果を実感、「企業イメージの向上」「従業員のモチベーションの向上」が上位

現在SDGs各目標に力を入れている企業に取り組みによる効果を尋ねたところ、『効果を実感』している企業の割合は前回調査（69.2％）から0.3ポイント増の69.5％となりました。

なかでも、「企業イメージの向上」が 39.8％でトップとなりました（複数回答、以下同）。次いで、「従業員のモチベーションの向上」（32.9％）も3割台で続きました。以下、「経営方針等の明確化」（17.8％）、「採用活動におけるプラスの効果」（16.7％）が続きました。また、「売り上げの増加」が11.6％、SDGsをビジネスチャンスとして捉え、「新規事業立ち上げ、新商品・サービス開発」につながった企業が8.1％あり、SDGsへの取り組みは社会課題の解決への貢献だけでなく、ビジネスチャンスの獲得、ひいては業績の改善にも結びついている可能性が示されました。

4社に1社がDEI（多様性、公平性、包摂性）への取り組みに積極的

SDGsとの関連が深い「DEI¹（Diversity=多様性、Equity=公平性、 Inclusion=包摂性）」という考え方・取り組みへの注目度が高まりつつあります。自社におけるDEIへの理解や取り組みについて尋ねたところ、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」企業は8.8％、「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」は16.6％でした。合計すると25.4％となり、4社に1社が『DEIに積極的』であることが判明しました。

一方で、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」は26.6％、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」は9.8％、「言葉も知らない」は23.6％でした。しかし、「DEIという単語は初めて聞いたが、この取り組みは以前から行っている」（機械製造、富山県、中小企業）のように、言葉は知らないものの既に取り組んでいる企業も複数みられました。

なお、SDGsと同様に企業規模が小さいほど『DEIに積極的』な割合が低い傾向にあります。

¹DE&Iとも表記されます。

まとめ

本調査の結果、29.7％の企業が現在、SDGsの意味等を理解し、取り組んでいることが明らかになりました。取り組みたい企業と合計すると『SDGsに積極的』な企業は調査開始以降で最高水準の54.5％でした。また、SDGsを意識せずにSDGsに該当する取り組みを行っている企業もあり、実際に取り組んでいる企業の割合はさらに高いとも考えられます。

なかでも、SDGsに取り組む企業のうち、約7割が取組みの効果を実感していることが分かりました。具体的には、「企業イメージの向上」が約4割でトップだったほか、「従業員のモチベーションの向上」など非財務面での企業価値の向上に関する効果が上位に並んでいました。また、売上げの増加や新商品開発等につながった企業もあり、SDGsによる社会課題の解決と企業の成長は両立できることが示唆されます。

一方で、特に中小企業からは「人材面・費用面における厳しさ」のほか、「業績の改善など優先すべき対応がある」といった声が多く聞かれました。また、規模が小さい企業にとってはハードルが高いといった意見や、どのように対応すれば良いか分からない企業も多くみられました。

環境や人権に対する人々の意識が高まっているなか、今後はSDGsに取り組んでいることが企業間の取引条件となるケースが増加するほか、商品の購入、入社動機のポイントにもなってくるでしょう。対応が難しい中小企業は身近で、気軽にできることから取り組んでいくことが一策であるほか、実際の取り組み事例などの情報発信の強化や相談窓口の設置、補助金制度の充実など、公的支援によるサポートが引き続き望まれます。