認定基準改正のポイント

・長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することが明確化されました

・長期間の過重業務、短期間の過重業務の労働時間以外の負荷要因が見直されました

労働時間以外の負荷要因の見直しを行い、「休日のない連続勤続」、「勤務間インターバル（終業から始業までの時間）が短い勤務」、「心理的負荷を伴う業務」、「身体的負荷を伴う業務」などの項目が新たに追加されました。

・短期間の過重業務、異常な出来事の業務と発症の関連性が強いと判断できる場合が明確化されました

業務と発症との関連性が強いと判断できる場合として、「発症直前から前日までの間に特に過度の長時間労働が認められる場合（短期間の過重業務）」、「業務に関連した重大な人身事故や重大事故に直接関与した場合（異常な出来事）」などの例が示されました。

・対象疾病に「重篤な心不全」が新たに追加されました

なお、以下の点はこれまでの基準と変更がありません。

・「長期間の過重業務」「短期間の過重業務」「異常な出来事」により業務の過重性を評価すること。
・「長期間の過重業務」について、発症前1ヵ月間におおむね100時間または発症前2ヵ月間ないし6ヵ月間にわたって、1ヵ月あたり80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること。

詳細は、厚生労働省ＨＰをご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（寄稿：社会保険労務士法人みらいコンサルティング）

三井住友海上経営サポートセンター発行のビジネスニュース2021年10月（第301号）を基に作成したものです。