「製品安全4法改正に関するFAQ」の内容・改正のポイント

今回の改正の背景には、これまで日本において、玩具を含めた多くの子供用の製品に関し、国が定める技術基準への適合等を前提に販売を認めるといった、いわゆる事前規制が設けられていない点がありました。そのため、ネット販売等を経由した海外からの製品を含め、安全性が確認できない製品の流通を防止できないことが課題となっていました。

　

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そこで今回、消費生活用製品安全法（以下「消安法」）に「子供用特定製品」という新たなカテゴリが設けられ、「乳幼児用玩具」（3歳未満向け玩具）および「乳幼児用ベッド」が指定されることとなりました（現時点で指定されているのはこれら2つのみ）。

「乳幼児用玩具」の製造・輸入事業者においては、省令の定めるところに従い、技術基準適合義務と警告表示義務を履行し、製品に「子供PSCマーク」を表示するといったことが求められます（図1の左のマーク）。

一方で、今回の改正以前から消安法の特別特定製品に指定されていた「乳幼児用」ベッドについては、これまでも特定特別製品であったため技術基準の内容や必要な表示内容について基本的に変更はありませんが、子供PSCマークへの貼り換えが求められます（図1の右のマーク）。

今回公表されたFAQにおいては、乳幼児用玩具に関し、次のような質問と回答が掲載されています（広く参考となると思われるものを抜粋し、当社にて再構成）。

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経済産業省は今後、「子供用特定製品」の対象を広げていくことを検討しています。広く子どもに関係する製品を取り扱う事業者においては、今後の動きを注視し、求められる内容と期限を把握した上で、対応を進めていくことが望まれます。

出所：製品安全 4 法改正に関するFAQ

（注1）正式名称は「消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律」。
（注2）ほかにも、「乳幼児用ベッドに係るよくあるご質問（事業者の皆様向け）」が2025年4月18日に公開されている。

MS&ADインターリスク総研株式会社発行のＰＬレポート（製品安全）2025年6月号を基に作成したものです。