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人事労務・働き方改革

法改正

申込締切日 まで

2026年9月2日(水)

14:00~16:30

改正ガイドライン施行直前!“最新”「同一労働同一賃金」の実務対応~退職手当・家族手当などの判断基準/説明義務の周知強化など~

セミナー概要

2026年10月1日施行の「改正・同一労働同一賃金ガイドライン」では、最高裁判例を踏まえ、「退職手当」や「家族手当」などの判断基準が新設・拡充されます。またパート・有期雇用労働者の雇入れ時に「正社員との待遇差の理由を説明を求めることができる旨」の明示が義務化され、企業は規程の見直しなどの対応が必要です。

本セミナーでは、本改正に伴う「同一労働同一賃金」の実務対応について、実務経験豊富な弁護士が分かりやすく解説いたします。他では聞けない内容ですので、お早めにお申込みください。

≪資料ダウンロードについて≫
★【MSコンパス会員特典】
MSコンパスに会員登録の上で、セミナーにお申込みいただいた方は、MSコンパスのマイページからセミナー資料をダウンロードいただけます。
会員以外の方には、資料の提供はございません。
※資料はセミナー前日を目途に掲載します。
 MSコンパスマイページ ー 申込済セミナー からご確認ください。

プログラム

 

【ご 挨 拶】   14:00~14:05

【講   演】   14:05~16:05(途中休憩あり)

<主な内容>
“最新”「同一労働同一賃金」の実務対応
● 「同一労働同一賃金」の正しい理解
● ガイドラインなど改正の背景
● 何がどのように変わるのか
● 対応を怠ったときのリスク
● 企業の非正規雇用実務対応  等

【質疑応答・ご案内】  16:10~16:30

*プログラムや時間割等は変更となることがあります。

登壇者

倉重 公太朗 氏

KKM法律事務所 代表弁護士 

第一東京弁護士会所属、第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、経営法曹会議会員、日本人材マネジメント協会(JSHRM)執行役員。労働法専門弁護士、労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。使用者側の労働紛争が専門。
(※)週刊東洋経済「法務部員が選ぶ弁護士ランキング2022」人事・労務部門1位

開催概要

日時 2026年9月2日(水) 14:00~16:30
申込受付期間:~2026年8月28日(金)
主催者情報 三井住友海上火災保険株式会社

【お問い合わせ先】
三井住友海上火災保険株式会社 地域マーケット部 MS&AD経営サポートセンター
Mail:keiei_support★ms-ins.com
※メール送信時は「★」を「@」に変更ください。
参加費 無料
定員 200名
1社2名様までに限らせていただきます。
※ 定員になり次第締め切らせていただきます。お早めにお申込みください。
対象

企業の経営層の方、人事・労務責任者の方 等
※ 経営コンサルタント・士業の方、個人の方のご参加は、ご遠慮ください。

申込方法

事前登録制・Web申込
→以下の「申込」ボタンよりお申込ください。(1回1名のお申込になります。)
お申込み完了後、ご入力頂いたメールアドレスに、「お申込み受付完了のお知らせ」をお送りいたします。
お申込み当日中にメールが届かない場合は、お手数ですがお問い合わせ先までご連絡ください。

<開催当日>
開始時間になりましたら、案内メールに記載されたURLにアクセス頂き、ログインしてください。
・当日はパソコン、タブレットなどインターネットに接続可能な端末をご用意ください。スマートフォンでも参加可能ですが、投影する資料をご覧いただくため、パソコン等での参加を推奨いたします。
・必要に応じて、ヘッドホン又はイヤホンをご用意ください。音声が聞こえやすくなる場合があります。
・当セミナーの録画・録音・撮影、および二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りいたします。
・当日の接続方法や、接続トラブル等に関するお問い合わせ窓口のご用意はございません。

※同業にあたるお立場の方、個人の方、その他弊社の判断により、セミナーへのご参加をご遠慮いただく場合がございます。その場合の理由等については、ご説明いたしかねますので予めご了承ください。
※ご登録いただいたお客さまの情報は、弊社ならびに弊社グループが今後開催するセミナーのご案内や当セミナーに関連する保険商品・サービス等のご案内のために利用させていただくことがあります。また、お申込み内容をセミナー講師にお知らせすることがあります。