オンライン
自然災害・事業継続
申込締切日 まで
2023年9月12日(火)
14:00~16:00

関東大震災からちょうど100年の節目を迎える本年、激甚化・頻発化する自然災害が猛威を振るうだけでなく、感染症やサイバーリスク等、私達を取り巻くリスクも多様化しています。こうした不確実な環境においても、企業が持続的な成長を果たしていくには、“事業継続力”を高めていく必要があります。本セミナーでは、リスクマネジメントの専門家が、中小企業にとってのリスク対策の重要性や体制強化に向けた取組、具体的な事例等についてわかりやすく解説いたします。
・激甚化・頻発化する近時の災害の発生状況
・今後の予想される災害発生リスク
・中小企業にも高まる事業中断リスク
・企業経営におけるリスク対策の必要性
・事前対策の具体的な取組/事業継続力強化計画・BCPの好取組事例 等
・自然災害と企業の責任
-事例から学ぶ適切な避難行動と企業の安全配慮義務
・安全配慮義務を全うするために求められること
-平時の備え・事前準備
・企業の体制整備 等

名古屋工業大学大学院 教授
1986年京都大学卒。内閣サイバーセキュリティ戦略本部・重要インフラ専門調査会会長、国土交通省運輸審議会・運輸安全確保部会専門委員等、各省の審議会の要職を歴任し、中小企業庁「中小企業強靱化研究会」では座長として「事業継続力強化計画認定制度」発足を推進。防災科学技術研究所客員研究員、人と防災未来センター上級研究員他を兼務。工学博士、MBA。

銀座パートナーズ法律事務所 弁護士
2001年慶應義塾大学卒。2003年弁護士登録。
岩手大学客員教授や、慶應義塾大学講師等も務める災害復興法学の創設者。気象予報士、AFP、防災士等の資格も活かし、企業のリスクマネジメント・BCP策定支援・防災教育を精力的に実施している。著書に『災害復興法学』『被災したあなたを助けるお金とくらしの話増補版』等。
| 日時 |
2023年9月12日(火)
14:00~16:00(開場 13:45)
申込受付期間:~2023年9月7日(木) |
|---|---|
| 主催者情報 | 主催:三井住友海上火災保険株式会社 共催:独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 参加費 | 無料 |
| 定員 |
0名
※先着順 1社につき2名様までとさせていただきます |
| 申込方法 | 以下の「お申し込みはこちら」のボタンよりお申し込みください。 |