自然災害・事業継続

事業継続計画（BCP/BCM）とは

一般的には、以下の図のように自然災害などの不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことをBCP／事業継続計画（Business Continuity Plan）と呼びます。また、PDCAサイクルを回すことで、平時からBCPの改善を図ることや、教育や訓練の実施などで取組を浸透させることなどを含めて、BCM／事業継続マネジメント（Business Continuity Management）として位置付けられています。

内閣府（防災担当）の事業継続ガイドライン（令和３年４月改定）を基に作成

中小企業の策定状況

では、中小企業におけるBCPの策定状況はどうなっているのでしょうか？2022年5月に帝国データバンクが実施した調査によると、BCPの策定率に関し、大企業では33.7%に上昇しているのに対し、中小企業は横ばいで14.7%に留まっています。また、策定が進まない理由としては、「策定に必要なノウハウ・スキルがない」「策定する人材がいない」といった理由が上位を占めています。

帝国データバンク事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2022年）を基に作成

BCP／BCM策定と運用の流れ

会社の規模や業務内容等にもよるため一概には言えませんが、以下のようなステップやプロセスでBCPの策定やその後の運用が行われることが一般的です。

なお、この1～５のステップを満たすとともに、中小企業でBCP策定が進まない理由（ノウハウがない、人財がいない）を解決するサービスとして、「BCP育成支援システム」レジリードを用意しています。

＜BCPの策定に役立つ情報＞

内閣府（防災）	事業継続ガイドライン
中小企業庁	中小企業庁BCP策定運用指針
MS＆ADインターリスク総研	リスク情報・レポート / BCMニュース

事業継続力強化計画認定制度

これまで見てきたとおり、必要と感じていてもなかなかBCPの策定まで手が回らないという企業も多いようです。そこで、経済産業省中小企業庁が自然災害等に対する中小企業の事前対策を推進するために創設した国の認定制度『事業継続力強化計画認定制度』が注目を集めています。本制度は、自然災害や感染症などに対する初動対応や基本的な事前対策などについて、中小企業が策定した計画を国が認定する簡易版BCPともいうべきもので、税制優遇や金融支援等の措置も受けられることから取得する企業が増えています。まずは、この計画の策定から行ってみてはいかがでしょうか？