荷役作業の安全対策ガイドラインの活用

荷役作業の安全対策ガイドライン

労働災害は長期的には減少傾向にありますが、陸上貨物運送事業の労働災害については過去20年間、減少傾向が見られません。特に、荷役作業での労働災害は毎年1万件近く発生しており、労働災害全体の約1割を占めています。しかも、荷役作業での労働災害のうち3分の2は荷主先で発生し、そのうちの8割は貨物自動車の運転者が被災しています。

厚生労働省では「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」を策定し、荷役災害の防止に向け、運送事業者と荷主等が連携・協力して取り組むことを促しています。

このガイドラインでは、死傷者数で最大の割合を占める「墜落・転落」について、①荷役作業を行う労働者の遵守事項（作業を行う前に作業場所や周辺の床・地面の凹凸等の確認、整理・整頓を行う、など11項目）、②墜落防止施設・設備の使用、③貨物自動車の荷台への昇降設備の使用、④自社内の施設・設備への安全帯取付設備の設置、の4点を定めています。

2024年問題への対応で荷役作業時間の短縮が進められる中、荷役災害防止などの安全に対する取組もより一層求められています。本ガイドラインには、「墜落・転落」以外にも様々な作業についての安全対策が記載されていますので、自社で安全対策を検討する際に活用頂くことをお勧めします。
また、労働災害防止対策の強化のため労働安全衛生規則が改正され、「昇降設備の設置」や「保護帽の着用」が2023年10月から、「テールゲートリフターの操作に係る特別教育」が2024年2月から義務付けられました。これらの改正の背景にも、労働災害の死傷者数が増加傾向にあることが挙げられます。

陸運事業の労働災害発生状況

2022年の労働災害による死亡者数(※)は全産業で774人と過去最少となった一方で、休業4日以上の死傷者数は全産業で132,355人（前年比1,769人増）と過去20年で最多となりました。

2017年との比較では、死亡者数は全産業で204人減（20.9%減）、そのうち陸運事業は47人減（34.3%減）といずれも大きく減少した一方で、休業4日以上の死傷者数は全産業で11,895人増（9.9%増）、そのうち陸運事業は1,874人増（12.7%増）と、こちらはいずれも増加しています。

事故の型別でみると、陸運事業の死亡者数は「交通事故（道路）」が最多（全数に占める割合は36.7％）、陸運事業の死傷者数は「墜落・転落」が最多（同25.9％）で「動作の反動・無理な動作」（同17.7%）や「転倒」（同17.6%）も高い割合を占めています。

※新型コロナウイルス感染症への罹患によるものを除いた人数

【厚生労働省の関連資料のＵＲＬ】

　

寄稿：社会保険労務士法人みらいコンサルティング、発行：MS&AD経営サポートセンター