SDGs目標達成度における日本の評価

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国連「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」が2024年6 月17日に公表した「持続可能な開発レポート2024」について解説しています。

　

報告書発行元のSDSNは2012年、国連が持続可能な社会を実現するため学術機関や企業、市民団体などとの連携を目的に設立。2016年から毎年発行しています。SDGsの17の目標ごとに「達成済み」「課題が残る」「重要な課題」「深刻な課題」の4段階で各国の達成度を評価しています。

日本の評価で、「深刻な課題」と指摘された目標は5つで、目標5（ジェンダー平等を実現しよう）、目標13（気候変動に具体的な対策を）は、2016年から連続して最低評価となっています。「深刻な課題」とされた目標のうち、目標5では国会議員の女性比率の低さと男女賃金格差が、目標13では化石燃料の燃焼による二酸化炭素排出量の多さなどがそれぞれ問題視されました。世界経済フォーラムが同時期に発表した「Global Gender Gap Report（世界男女格差報告書）」2023年版）でも、日本のジェンダーギャップ指数は対象146ヵ国のうち125位、政治分野では世界最低レベルの138位と厳しい結果でした。

報告書は、各国の評価を踏まえ、2030年までの折り返し地点で「すべてのSDGs目標が計画から深刻に脱線」と危機感をあらわにしました。パンデミックの発生などの影響で、世界全体のSDGs達成度は2022年時点で67％弱、計画どおりに進捗している目標は平均20％未満と指摘。「17の各SDGsをそれぞれ見てみると、世界レベルで達成できると予測されるSDGsはひとつもない」と強い危険を示しました。一方で、「SDGsは私たちが望む未来のための基本であり続ける」として、各国の取組強化を訴えました。

MS&ADインターリスク総研株式会社発行のESGリスクトピックス2023年8月（第5号）を基に作成したものです。

　

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