SDGs達成度、日本は7年ぶりのランク上昇で過去最低挽回も、ジェンダーなどが深刻課題のまま

公開日:2024年8月28日

SDGs

国連「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)」が2024年6月17日に公表した「持続可能な開発レポート2024」によりますと、SDGs目標達成度で日本は対象167か国中18位と、過去最低だった2023年から3ランク上昇し、2017年の11位以来の横ばい・降下傾向を7年ぶりに挽回しました。

「持続可能な開発レポート2024」を公表

国連「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)」が2023年6 月21日に公表した「持続可能な開発レポート2023」について解説しています。

 

SDSNは2016年から報告書を毎年発行し、SDGsの17個の目標ごとに「達成済み」「課題が残る」「重要な課題」「深刻な課題」の4段階で各国の達成度を評価しています。

今年の1位はフィンランドで、4年連続のトップとなり、2位スウェーデン、3位デンマーク、4位ドイツ、5位フランスと続き、4位のドイツまでは前年と同じです。また、24位のオランダを含む上位は、18位の日本を除いて欧州の国々が占めました。

日本は、10個の目標で前年から進捗の評価を得ました。一方で、「深刻な課題」と評価された5個の目標は昨年と同じ顔触れです。特に目標5(ジェンダー平等を実現しよう)、目標13(気候変動に具体的な対策を)は、2016年から連続で「深刻な課題」と評価されています。

目標5では国会議員の女性比率の低さと男女の賃金格差が、目標13では化石燃料の燃焼による二酸化炭素排出量の多さ等が、引き続き問題視されました。

※各目標のアイコンの色は、赤「深刻な問題」、オレンジ「重要な課題」、黄色「課題が残る」、緑色「達成済み」。矢印は前年からのスコアの変化を示す。

報告書では世界全体のSDGsの達成度について「SDGsのターゲットのうち、2030年までに達成見込みは約16%に限られ、残りの84%は進捗が限定的か後退している」と指摘しました。

MS&ADインターリスク総研株式会社発行のESGリスクトピックス2024年8月(第5号)を基に作成したものです。

 

帝国データバンクが行った調査結果について解説しています。

関連記事

日本政府が「循環経済行動計画」を正式決定

2026年9月30日

SDGs

法改正

2030年のその先へ—「ポストSDGs」時代を生き抜く経営戦略と「ローカルSDGs」の実装

2026年9月25日

経営に関する全般

SDGs

ISSB、自然関連開示は「基準」ではなく「実務記述書(Practice Statement)」を開発へ

2026年9月18日

SDGs

国交省が「グリーンインフラ(GI)に関するファイナンスガイドライン (中間とりまとめ)」を公表、GIプロジェクトにおける資金調達手法の選択に関する考え方や事例を整理

2026年9月11日

SDGs

環境省が、生物多様性の価値評価の検討指針を提示

2026年8月7日

SDGs

おすすめ記事

同一労働同一賃金とは?2026年10月の改正内容と中小企業が対応すべきポイントを解説

2026年9月28日

人事労務・働き方改革

物流2030年問題とは?経営に与える影響と取り組むべき対策を解説

2026年9月14日

2030年問題

10億宣言とは?中小企業経営者が知っておきたい対象・支援策と今からの準備

2026年9月7日

助成金・補助金

企業向け防災グッズ一覧|中小企業が備えるべき備蓄品と選び方・管理方法を解説

2026年8月31日

自然災害・事業継続

原材料価格高騰はなぜ起きる?中小企業への影響と価格転嫁・コスト対策を解説

2026年8月24日

経営に関する全般

週間ランキング

弁護士が解説!【2026年10月1日施行】同一労働同一賃金ガイドライン改正に伴う実務対応と経営者・人事部門が検討すべきこと

2026年8月19日

人事労務・働き方改革

週44時間特例廃止はいつから?対象範囲・影響・対策を詳しく解説

2026年6月29日

人事労務・働き方改革

2026年4月施行の自転車に対する交通反則通告制度(青切符)の概要と今後求められる対策

2026年9月9日

事故防止

【2026年最新】ハラスメントの種類一覧|定義・具体例・企業の対応策を解説

2024年7月3日

人事労務・働き方改革

ハラスメント

子ども・子育て拠出金とは?会社負担額と計算方法・納付のポイントを解説

2025年6月16日

人事労務・働き方改革

経営に活用できる有効な情報を
定期的に発信します。

※各ニュースの内容やサービス名称等は、すべて公開日現在の情報です。
 その後の法改正や制度改定、サービス名称の変更等は反映しておりませんので、ご注意ください。