輸出業務を新たに行う際のFSMSの見直しや運用するための取組ステップの全体像

輸出業務を新たに行おうとする場合、当該仕向地における規制や物流・書類への対応が発生します。また、輸出は複数部門（企画、法務、品質、購買、製造、営業、物流、総務等）が関与する横断業務となります。

そこで、抜け漏れなく、かつ関係部署を巻き込んだFSMSの体系的な見直し（リスク評価・対策）が必要になります。その際、既に認証取得しているFSSC 22000等をベースに行うことで、現行の仕組み・ルールを活用しつつ、組織横断での整合性を確保できます。見直しに向けた取組ステップ例を以下に示します。

　

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FSMSの要求事項別の見直しポイント

ここでは、FSSC22000を例として、輸出業務を新たに行う際に留意すべきFSMSの要求事項別のポイントを下表に示します。

　

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FSMSの定着化に向けた取組（内部監査・マネジメントレビュー）

仮運用を経て改訂版を社内リリースした後、従前どおりに内部監査やマネジメントレビューを通じて改善サイクルを回すことで、輸出対応を確実に定着化させます。自社のFSMSに新たに「輸出業務」を追加した後のそれらの取組に対するポイントを以下に示します。

　

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おわりに

本稿では、FSSC22000等の認証を既に取得している事業者向けに、輸出業務を新たに行う際のFSMS見直しや運用上の留意点を整理しました。一方で、認証未取得の事業者にとっても、ここで示した考え方や具体的な手順、文書化等のポイントは、参考になると思料します。

本コーナーでは、全4回にわたり、食品安全の視点で見る加工食品の海外輸出のリスク対策を述べてきました。輸出業務をはじめる場合は、新たなリスクや課題を伴います。だからこそ、経営層のコミットメントを起点としたFSMSの確立と運用が、より重要になってきます。これにより、海外での販路拡大と食品安全の確保の両立の実現が期待できるといえます。

MS&ADインターリスク総研株式会社発行のＰＬレポート（食品安全）2026年4月号を基に作成したものです。