労働条件の書面明示事項の追加（その２）

追加となる労働条件の書面明示事項

(１) 就業場所・業務の変更の範囲
(２) 更新上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容
(３) 無期転換申込機会
(４) 無期転換後の労働条件
詳細は2023年8月9日発行のビジネスニュース（労働条件の書面明示事項の追加）も確認ください。

就業の場所・業務の変更の範囲

今回追加された「変更の範囲」とは、今後の見込みも含め、その労働契約の期間中における就業場所や、従事する業務の変更の範囲のことをいいます。また、その労働契約期間中に、いわゆるテレワークを行うことが想定される場合は、テレワークが可能な場所（例：労働者の自宅、サテライトオフィス等）を明示する必要があります。
（１）就業場所・業務に限定がない職種の場合

（２）就業場所・業務の一部に限定がある職種の場合

更新上限

有期労働契約の締結時および契約更新のタイミングごとに、更新上限（通算契約期間※または更新回数の上限）がある場合には、その内容の明示が必要になります。また、更新上限を新設・短縮する場合には新設・短縮する前にその理由を労働者に説明する必要があります。※労働契約法第18条第1項参照

無期転換申込機会と転換後の労働条件

無期転換申込機会および無期転換後の労働条件の書面明示は、無期転換申込権が発生する有期契約労働者を対象として、以下の場合に行う必要があります。
（１）無期転換申込権が発生する契約更新のタイミング
（２）上記「（１）」以降の契約更新の都度

【参考情報】

　

（寄稿：社会保険労務士法人みらいコンサルティング、発行：三井住友海上経営サポートセンター）